財務省の広報誌ファイナンス１１月号はスマホとマイナポータル連携を活用することにより便利になった、所得税の確定申告手続きを紹介する特集記事を掲載した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１１月２１日、２０２４年年次改善プロジェクトとして５本の企業会計基準等の改正案を公表した（１月２０日まで意見募集）。 続きを読む →

年末調整が終わった後、給与支払報告書を作成する。今回は定額減税も行うため、この報告書の摘要欄には定額減税についても書かなくてはならない。定額減税に関する記載事項は３つあるが、このうち２つは特に注意が必要だ。 続きを読む →

刑事訴訟法３１６条の２６第１項に基づく弁護人からの本件証拠開示命令請求を棄却した原々決定の謄本は、主任弁護人には令和６年８月３０日に、被告人本人には同年９月３日にそれぞれ送達され、同決定に対して、弁護人から同月５日に即時抗告の申立てがされたことが明らかとしている。 続きを読む →

令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更される。同給付は６０歳到達等時点に比べて賃金が７５％未満に低下した状態で働き続ける、６０歳以上６５歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に支給される給付だ。高年齢者の就業意欲を維持・喚起し、６５歳までの雇用の継続を援助・促進することを目的に平成７年に設けられた。 続きを読む →

財務総合政策研究所は、研究所内講演会で行われた「日本の伝統工芸の可能性と今後の方向性―和食器のサブスクリプションサービス等を通じて―」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、伝統企業のビジネスプロデュースを手掛ける「株式会社Ｃｕｌｔｕｒｅ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ」の堀田卓哉代表取締役。堀田氏は、伝統工芸品市場の現状や将来に向けた戦略、月額制で日本全国の和食器を組み合わせて利用できるサブスクリプションサービス「ＣＲＡＦＴＡＬ」の可能性などについて多くの写真やイラスト、データを用いて解説した。 続きを読む →

サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は、後発事象に関する取扱いの明確化を図るため、当初、サステナビリティ開示実務対応基準を開発する方針を示していたが、一転して実務対応基準を開発しないこととした。公開草案自体も修正しない。 続きを読む →

ラーメン店を営む請求人が、故意に売上金額及び必要経費、課税売上高を隠匿したとして受けた所得税及び消費税の重加算税の賦課決定処分に対し、その取消しを求めた事案。審判所は、処分は適法として請求を棄却した。令和６年３月２５日裁決。 続きを読む →