カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

台湾進出日本企業2988社 今年7月、3000社割る

台湾情勢の緊迫化を受け、「台湾有事」への対応が日本企業に迫られている中で、帝国データバンクは「2024年7月時点における日本企業の台湾進出動向調査」結果を発表した。 続きを読む

5年ごと空き家所有者実態調査 管理状況や利用意向等

国土交通省は、空き家の管理状況、利用意向などを把握するため、5年ごとに調査を行っており、今回は本年11月下旬~12月下旬に実施する。空き家を所有されている方が対象となり、対象者へ調査票を郵送し、調査の協力を呼び掛けている。空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することで、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としている。 続きを読む

来年度税制改正の行方 103万円の壁等議論活発化

来年度の税制改正に向けた議論が本格化するなか、報道では特に「年収103万円の壁」の見直し、ガソリン減税、住宅ローン減税などが焦点、と伝えている。 続きを読む

確定申告はマイナポータル連携 ファイナンスが特集記事を掲載

財務省の広報誌ファイナンス11月号はスマホとマイナポータル連携を活用することにより便利になった、所得税の確定申告手続きを紹介する特集記事を掲載した。 続きを読む

年次改善プロジェクト 5本の会計基準等の改正案公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は11月21日、2024年年次改善プロジェクトとして5本の企業会計基準等の改正案を公表した(1月20日まで意見募集)。 続きを読む

令和7年度給与支払報告書で 注意すべき記載事項2つ

年末調整が終わった後、給与支払報告書を作成する。今回は定額減税も行うため、この報告書の摘要欄には定額減税についても書かなくてはならない。定額減税に関する記載事項は3つあるが、このうち2つは特に注意が必要だ。 続きを読む

即時抗告提起期間の起算日 送達日基準は弁護人か被告人か

刑事訴訟法316条の26第1項に基づく弁護人からの本件証拠開示命令請求を棄却した原々決定の謄本は、主任弁護人には令和6年8月30日に、被告人本人には同年9月3日にそれぞれ送達され、同決定に対して、弁護人から同月5日に即時抗告の申立てがされたことが明らかとしている。 続きを読む