帝国データバンクは「２０２５年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２５年の景気見通しについては、回復局面になると見込む企業は２４年の景気見通しから５．１ポイント減の７．７％となり、５年ぶりに１０％を下回った。踊り場局面は４１．７％（前年比０．４ ポイント減）と２年連続で４割を上回った。一方、悪化局面を見込む企業は前年比３．６ポイント増の２３．９％。同調査は２４年１１月１８日から３０日まで２万６８８０社を対象に実施、有効回答率は４０．７％。
回復局面を見込む企業を規模別で見ると、大企業（８．６％）が中小企業に比べて１．１ポイント高い。踊り場局面では、大企業（４６．８％）が中小企業より、６．０ポイント上回った。一方、悪化局面では、大企業（１７．４％）が中小企業より７．７ポイント低く、規模が小さくなるほど悪化局面の割合が高い。業界別で見ると、回復局面では、金融（１０．１％）が唯一１割を超えた。以下、不動産（９．５％）、サービス（８．８％）が続き、小売（４．７％）が最も低い。景気に悪影響を及ぼす懸念材料については、「原油・素材価格（の上昇）」がトップ。以下、「人手不足」、「物価上昇（インフレ）」などが続く。
■参考：帝国データバンク｜2025年の景気見通しに対する企業の意識調査｜
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20241225-econ-outlook/
