こども家庭庁は令和５年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始した。この表彰は、昨年度まで厚生労働省子ども家庭局が中心となって実施してきたが、今年度からはこども家庭庁が主催している。母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集、表彰することで、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組みを促進する意向だ。 続きを読む
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経済・財政・社保のイメージ図 経済財政諮問会議に提出―政府
政府はこのほど開かれた経済財政諮問会議に「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」とともに、これに関連する「経済・財政一体改革（社会保障）参考資料」（内閣府）を提出した。同資料は「新たなステージ」に向けた経済・財政・社会保障の全体像をイメージ図として表現。経済・財政・社会保障を包括的に捉え、人口減少下での持続的成長に向けて整合的に政策を講じていく必要があると強調した。 続きを読む
破産財団の剰余金の配当所得 管財人に納税義務の主張棄却
請求人の破産手続開始の決定後に、破産財団に属する株式に関する剰余金の配当により配当所得が生じているとして下された原処分に対し、これは非課税所得であり、仮に課税所得であるとしても破産管財人に源泉徴収義務又は確定申告及び納付義務があるとして、請求人はその取消しを求めた。 続きを読む
新規公開時の有価証券届出書 個人情報の記載を見直しへ
金融庁は１２月１日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表した（１月９日１７時まで意見募集）。 続きを読む
カラオケ運営企業、業績急回復 ２２年度売上高３年ぶり増収
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた業界の一つだったカラオケ業界の業績が急回復している。東京商工リサーチは「カラオケボックス運営企業の業績動向調査」結果を発表した。それによると、全国の主なカラオケボックス運営企業１２４社の２０２２年度の売上高合計は２２５２億８７００万円（前年度比３８．５％増）で、３年ぶりに増収となった。 続きを読む
景況感インド好調、中国足踏み ＡＳＥＡＮで明暗分かれる
ジェトロはこのほど、２０２３年度「海外進出日系企業実態調査」の概要（アジア・オセアニア編）を発表した。それによると、営業利益の黒字割合は６２．４％で前年調査（６５．６％）から低下した。 続きを読む
抵当不動産の賃料債権巡る相殺 対抗力認めず原判決を破棄
本件は、建物の根抵当権者であり、物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえた上告人が、賃借人である被上告人に対し、当該賃料債権のうち２７９０万円の支払を求めた取立訴訟。
第３４回経営データ活用検討会 新たな利益管理システム紹介
ＪＰＢＭ「第３４回経営データ活用検討会」の開催をご案内いたします。本検討会では、前回開催よりクライアント様の経営管理能力の向上や、営業促進、生産性向上に向けて、個別システムを連携させることで、業務の数値化、見える化を図り、ＰＤＣＡをより効果的かつスピード感を持って回すご提案をいたしました。 続きを読む
確定申告準備編サイトを開設 申告書作成ガイドも－国税庁
国税庁はこのほど、ホームページにおいて、令和5年度分確定申告に関する情報を整理して「準備編」としてまとめ公表した。 続きを読む
労務費転嫁の交渉に行動指針 賃上げ実現の足がかりに
物価の上昇が続く中、生活水準の維持のために持続的な賃金の引上げが求められている。１０月時点での物価上昇率は対前年比２．９％上昇する一方、なかなか値上げや納入価格の引上げに踏み切れない中小企業も少なくない。結果として、賃金の上昇を妨げることにつながっている。 続きを読む