金融庁は11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した(12月26日18時30分まで意見募集)。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
投資や経営強化税制を継続へ 税制のEBPM専門家会合
政府税調は先般、税制のEBPMに関する専門家会合(第2回)を開催した。 続きを読む
台湾進出日本企業2988社 今年7月、3000社割る
台湾情勢の緊迫化を受け、「台湾有事」への対応が日本企業に迫られている中で、帝国データバンクは「2024年7月時点における日本企業の台湾進出動向調査」結果を発表した。 続きを読む
住宅省エネ化の3省連携支援 補正予算案に盛り込む
このほど閣議決定された令和6年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。 続きを読む
Weeklyコラム 一つのことに打ち込む
世の中全般、近年ますます文化・経済・技術・生活様式等の変化が驚くほど早い。 続きを読む
5年ごと空き家所有者実態調査 管理状況や利用意向等
国土交通省は、空き家の管理状況、利用意向などを把握するため、5年ごとに調査を行っており、今回は本年11月下旬~12月下旬に実施する。空き家を所有されている方が対象となり、対象者へ調査票を郵送し、調査の協力を呼び掛けている。空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することで、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としている。 続きを読む
来年度税制改正の行方 103万円の壁等議論活発化
来年度の税制改正に向けた議論が本格化するなか、報道では特に「年収103万円の壁」の見直し、ガソリン減税、住宅ローン減税などが焦点、と伝えている。 続きを読む
確定申告はマイナポータル連携 ファイナンスが特集記事を掲載
財務省の広報誌ファイナンス11月号はスマホとマイナポータル連携を活用することにより便利になった、所得税の確定申告手続きを紹介する特集記事を掲載した。 続きを読む
年次改善プロジェクト 5本の会計基準等の改正案公表
企業会計基準委員会(ASBJ)は11月21日、2024年年次改善プロジェクトとして5本の企業会計基準等の改正案を公表した(1月20日まで意見募集)。 続きを読む
令和7年度給与支払報告書で 注意すべき記載事項2つ
年末調整が終わった後、給与支払報告書を作成する。今回は定額減税も行うため、この報告書の摘要欄には定額減税についても書かなくてはならない。定額減税に関する記載事項は3つあるが、このうち2つは特に注意が必要だ。 続きを読む