日本政策金融公庫（日本公庫）国民生活事業はこのほど、令和６年度上半期のソーシャルビジネス関連融資（「ＮＰＯ法人」、「介護・福祉事業者」、「社会的課題の解決を目的とする事業者（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など）」向けの融資）実績を発表した。それによると総件数は９，５６６ 件（前年同期比１０６．４％）、融資額は６５０億円（同９５．９％）となった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
Weeklyコラム 後継者が師を持つ大切さ
「師」とは、人が生きて行く上で何らかの拠り所にする人物である。人物と言っても、今現在生存する人に限らず、歴史上の人であったり、書物を通して知る人物であったりしても良い。ここでは事業後継者が持つべき師について考えてみたい。 続きを読む
養子縁組前の養子の子の代襲 直系卑属でない者として認めず
被上告人らは、いずれもＢとその夫との間に出生した子である。Ｃ（本件被相続人）は、Ｂの母の姉であるＤの子であり、Ｂは被上告人らの出生後の平成３年▲月にＤとの間で養子縁組をし、これにより本件被相続人の妹となった後、平成１４年▲月に死亡した。 続きを読む
地域再生へ向けて提案 近隣・遠隔地の更なる連携を
経済同友会はこのほど、地域創生の加速に向けた報告書を発表した。 続きを読む
関税等に係る犯則事件調査結果 脱税額は約４億円－財務省
財務省は、令和５事務年度に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査の結果をまとめ公表した。 続きを読む
１１月は「しわ寄せ」防止月間 下請事業者との取引の適正化へ
時間外労働の上限規制をはじめとする大企業の働き方改革の取組みが、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合がある。 続きを読む
１日からフリーランス新法施行 中小企業庁が概要を公表
中小企業庁は、１１月１日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）の概要を公表した。 続きを読む
虚偽記載が理由の有報延長 承認には監査法人の見解が必要
金融庁は１０月２５日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を一部改正した（令和６年１０月２５日から適用）。 続きを読む
採用時最低時給１１６７円 最低賃金を１１２円上回る
帝国データバンクは「最低賃金と採用時の最低時給に関する企業の実態調査」結果を発表した。 続きを読む
法人税申告税額１７兆４千万円 前年度比１６．７％増加に
国税庁はこのほど、令和５事務年度の法人税等の申告（課税）事績をとりまとめた。申告件数は３１８万件で、その申告所得金額の総額は９８兆２，７８１億円（前年度比１５．６％増）、申告税額の総額は１７兆３，９２４億円（同１６．７％）となり、いずれも４年連続の増加。申告所得金額の総額は、３年連続で過去最高を更新している。黒字申告件数は微増、黒字申告割合は微減で、黒字申告１件当たり所得金額は８，５９８万円（同１４．４％増）となった。申告欠損金額は１５兆５，９２６億円（同１０．５％減）、赤字申告１件当たり欠損金額は７６７万円（同２２．１％減）。 続きを読む