日本商工会議所（会頭：三村明夫）はこのほど、「働き方改革関連施策に関する調査結果」を取りまとめ発表した。調査結果では、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、２割（２０．５％）の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は４割（４２．７％）を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、７割（７０．６％）に達した。 続きを読む →

審査請求人らがした相続税の期限後申告について、原処分庁が無申告加算税の各賦課決定処分をした。請求人らが、期限内申告書を提出しなかったのは法定申告期限に被相続人の一人が受け取るべき損害賠償金の額が未確定で、全相続財産を反映した申告書を作成できなかったためであり、請求人らには国税通則法第６６条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」があるとして、処分の全部取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は２９年６月１５日付で「正当な理由」には該当しないとして請求を棄却した。 続きを読む →

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ」について追加・一部修正・補足した。新たに追加したのはＱ＆Ａ１８項目、既存の中身を一部修正・補足したのは実質的に４項目。３０年度から適用する。 続きを読む →

国税庁はホームページに「平成２９年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」と題する文書を掲載、注意を促した。具体的には（１）医療費控除が変わります（２）医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算（３）マイナンバーの記載等をお忘れなく（４）忘れていませんか、その所得　申告漏れにご注意を（５）確定申告は、自宅から“インターネット”が便利です（６）申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間、納期限等。 続きを読む →

業務の多様化や過重労働など様々な職場環境に起因した精神的な不調を訴える従業員（メンタル不調者）が増えている。エン・ジャパン株式会社が行ったメンタルヘルス対策についてのアンケート調査によると、メンタル不調者が増えていると回答した企業は５２％、またメンタル不調者が在籍しているとした企業は５８％に達していることがわかった。 続きを読む →

企業会計基準委員会が検討している企業会計基準公開草案第６１号「収益認識に関する会計基準（案）」では、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、出荷基準などの一部の個別項目については、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、代替的な取扱いを容認している。 続きを読む →

今回の税制改正では、企業に持続的な賃上げを促すための所得拡大税制が拡充されることとなった。中小企業者等（農業協同組合等を含む）においては、青色申告書を提出する事業者が国内雇用者に対し給与等を支給する場合に、前期と比較した平均給与等支給額の増加率が１．５％以上であれば給与等支給増加額（総額）の１５％の税額控除が可能となる。 続きを読む →

ジェトロは２０１７年度のアジア・オセアニア日系企業実態調査結果を発表した。それによると、経営上の問題点に関しては、「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が６６．７％で最も多く、国別ではカンボジア（８２．８％）とインドネシア（８０．８）が８０％を超え、中国（７５．３％）よりも高かった。 続きを読む →

京都市（被上告人）が制定した市営住宅条例２４条１項が、国の住宅地区改良法２９条１項、公営住宅法４８条に違反し違法、無効か否かが主な争点となった上告審で最高裁第一小法廷は、条例は国の法の規定や趣旨に照らして不合理とは認められず、違法、無効とはいえないとして上告を棄却、上告人による住宅の使用権の承継を否定した原審の判断を追認した。 続きを読む →