カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

Weeklyコラム 調査という仕事

何かを調べるという仕事は、業務の種類によって区々である。調査自体が主要の業務もあるが（例えば、市場調査業・探偵業等）、大抵は付随業務として調査という仕事がある場合が多い。ここでは、主要業務に付随する調査要領（特に、聞き取り等による情報収集業務）を考えてみる。 続きを読む →

支援ネットの案内パンフを発行 ソーシャルビジネス―日本公庫』

日本政策金融公庫国民生活事業は「ソーシャルビジネス支援ネットワークパンフレット」を制作・発行した。全国１１０のネットワークを掲載しているほか、特長のあるネットワークの取り組み事例４件を紹介している。全国１５２支店で無料配布中。 続きを読む →

第３回医業経営部会が開催 医業内部監査室等活発に検討

去る１月２２日にＪＰＢＭ第３回医業経営部会（部長：公認会計士・税理士　松田紘一郎）が開催されました。三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、会場参加者に加えてＪシェア参加の会員事務所4カ所を結んで、活発な議論が行われました。 続きを読む →

軽減税率に関するＱ＆Ａを改訂 改訂版をＨＰに公開―国税庁

国税庁はホームページに公開している「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」について「制度概要編」の一部を改訂するとともに、「個別事例編」に新たに７項目を追加、これらを含む改訂版を新規公開した。 続きを読む →

変化する労働環境 現場の課長の実感は？

学校法人産業能率大学の調査によると、部下を1人以上持つ課長で「業務量が増加している」と感じている割合は５８．９％で、２０１０年の第一回調査以来過去最高となっていることが明らかとなった。この調査は、従業員数１００人以上の上場企業勤務の課長を対象に行ったもので、今回で４回目となる。 続きを読む →

有価証券報告書と事業報告 平成２９年度中に一体的開示へ

金融庁と法務省はこのほど、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を公表した。昨年６月に閣議決定された「未来投資戦略２０１７」を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）との一体的開示を進めるための対応を示したもの。全部で１５項目が示されており、平成２９年度中を目途に見直しを行う予定だ。 続きを読む →

訪日外国人旅行消費動向 年間で１７．８％増加―観光庁

観光庁はこのほど、訪日外国人全体の旅行消費額の平成２９年年間値（速報）および１０－１２月期（速報）を発表した。概要は以下の通り。 続きを読む →

原々審への差し戻しを是認 再生計画案で抗告棄却―最高裁

抗告人を再生債務者とする小規模個人再生における住宅資金特別条項を定めた再生計画について、民事再生法２０２条２項４号の不認可事由の有無が争われた抗告審で 最高裁第三小法廷は、再生計画を認可した原々審の判断は不当だとして原々決定を取り消し、さらに審理を尽くさせるため本件を原々審に差し戻した原審の判断は是認できるとし、抗告を棄却した。 続きを読む →

好評を得た税制改正会員研修 ＯＳＳには１月末にアップ

特別研修として「平成３０年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」が開催されました。講師は会員で日本公認会計士協会租税政策検討専門部会部会長の佐藤正樹氏。Ｊシェア参加含め３２事務所約８０名に受講頂きました。 続きを読む →