日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１９年８～９月に東南アジア（ＡＳＥＡＮ）、南西アジア、オセアニアに進出する日系企業を対象に実施したアンケート調査で、進出企業の黒字割合、事業拡大意欲がともに悪化していることがわかった。
上記日系企業のうち、１９年の営業利益（見込み）を「黒字」とした企業割合は前年の６５．４％から２．０ポイント低下し６３．４％となった。「赤字」とした割合は２０．１％から０．４ポイント微減し１９．７％。国別では豪州（７９．９%）が最も高く、フィリピン、インドネシア、パキスタンで黒字割合が７割近い水準。ベトナム、マレーシアでも６５％を超えた。ミャンマー、ラオス、バングラデシュ、カンボジアは黒字割合が５割未満。
「今後１～２年の事業展開の方向性」について「拡大する」と回答した企業割合は５２．６％で前年比６．１ポイント下落。国別ではバングラデシュ（７０．３％）、インド（６５．５％）、ベトナム（６３．９％）、パキスタン（６２．５％）、ミャンマー（６１．６％）が６割を超えた。経営上の課題としては「販売・営業」「財務・金融・為替」「雇用・労働」「貿易制度」など５０超の項目のうち「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が６６．５％で、前年と同様に２位以降の項目を大きく上回った。
■参考：ジェトロ｜【WEBセミナー】日本企業の海外ビジネス最新動向 ―高い不確実性の中、日本企業はいかに乗り切ろうとしているのか―｜
