カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

需給調整事業における野菜 無償提供に係る費用は損金可

供給過剰になった野菜について、円滑な出荷量の調整と価格の安定化を図るためフードバンク等の福祉団体への無償提供の仕組みを設けている農林水産省生産局から、事前照会があった。 続きを読む

日米貿易協定の最新事情 対米輸出の特恵関税の使い方

2020年1月1日に発効された日米貿易協定。世界のGDPの約3割を占める日米両国の2国間貿易を強力かつ安定的で互恵的なかたちで促進するべく、両国の一部品目における関税を撤廃または削減するもの。 続きを読む

Weeklyコラム 事前の準備が絶対

中国古典『中庸』に、「事(こと)前に定まれば則ち困(くるし)まず、行ない前に定まれば則ち病(や)まず」(事業を起こすにも、それが前もって確定していれば、途中で苦しむことはない。行動するときも、前もって計画が定まっていれば、途中で迷わない)とある(金谷治訳注『大学・中庸』岩波文庫)。

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隠ぺいとまではいえず―不服審 相続税で原処分庁の主張却下

審査請求人の母が、原処分庁の調査結果に基づき請求人の亡兄の相続に係る相続税について修正申告をしたところ、原処分庁が、申告漏れ相続財産のうち母が関与税理士に伝えなかった預金を母が隠ぺいし、相続財産として申告しなかったとして重加算税の賦課決定処分を行った。

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第24回全国提案力コンテスト コロナ禍の経営者へ伴走支援

今年度の全国提案力コンテストは、激変したコロナ禍の経営環境を受けて、重大局面にある中小企業経営者の意思決定に伴走しながら、経営判断に資する現状とこれからのシミュレーション等をご提示頂きます。 続きを読む

体験記報酬、景品類に該当せず 事前照会に回答―消費者庁

資格試験申込者のモチベーション維持のために、申込者から合格体験記を買い取る等のサービスを検討している事業者が、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を活用し、 続きを読む

会社計算規則が一部改正 収益認識に関する注記等を規定

企業会計基準委員会が3月31日に公表した収益認識会計基準等を踏まえた会社計算規則の一部を改正する省令が8月12日に公布された(公布の日から施行)。 続きを読む

補助金交付の圧縮額の取扱い 損金算入可-国税庁質疑応答で

補助金交付団体であるA協会連合会から補助金の交付を受けて機械装置を取得することを検討するX社から照会があった。 続きを読む

新型コロナ感染症対策の 資金繰り支援を解説-財務省

財務省は「ファイナンス」2020年8月号で「新型コロナ感染症対策に掛かる至近繰り支援について」(全総括審議官・神田眞人)を国民への説明責任の観点から23頁に亘って特集している。 続きを読む

相続時のみなし配当課税の特例 質疑を交えWEB会員研修開催

来る9月3日(木)16:00~17:15にて、JPBM会員研修が開催されます。テーマは「事例検討:事業承継・相続の実務課題/『「相続株式を発行会社に譲渡した際のみなし配当課税の特例をめぐって』。 続きを読む