企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２月１０日、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新し、公表した。
同委員会では、令和２年４月１０日公表の議事概要において、どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについては具体的に開示する必要があり、重要性がある場合は追加情報としての開示が求められるなどとしている。今回、更新した議事概要では、現状でも新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難な状況に変化はないため、これまで公表した議事概要の考え方を引き続き踏襲する旨を明らかにしている。
また、議事概要と企業会計基準第３１号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」との関係にも言及している。同会計基準では、会計上の見積りの内容として、当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定などを開示するとしているが、これまでの議事概要で示されていた重要性がある場合に追加情報としての開示が求められる新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の一定の仮定については、企業会計基準第３１号で求められる開示に含まれることが多いと想定され、より充実した開示になるとしている。
■参考：企業会計基準委員会｜「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年2月10日更新）」｜
