先般、ＪＰＢＭ会員研修として「コロナ禍に揺れる不動産市況の現状と今後」と題し、不動産アナリストの西澤正博氏の講義で収録しました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
非常事態宣言解除後の働き方 テレワークは根付くか
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、５都道県を対象とした緊急事態宣言が発出されたが、期限を待たずに解除された。これにより、通勤を自粛していた企業もあらためて今後の働き方を考える必要がでたわけだ。 続きを読む
農業支援で情報提供本格化 パンフレット作成―農水省
農林水産省は次世代型農業支援サービスの育成・創出に向けた施策の一環として、ウェブサイトでの情報提供に加え「農業支援サービス関連施策パンレット」を作成した。 続きを読む
全計算書類のウェブ開示が可能 新型コロナの影響で６か月限定
新型コロナウイスル感染症の影響により上場会社の決算や監査の遅れが懸念される中、法務省は会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令を公布し、ウェブ開示の対象となるみなし提供制度の対象範囲を拡大した。省令の施行日（令和２年５月１５日）から６か月以内に招集手続が開始される定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供に限った措置となる。 続きを読む
個人の株、土地・建物の譲渡 Ｒ２年度税制改正点を整理
国税庁はこのほど、個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和２年度税制改正のあらましを公表した。一連の改正について、主なものを掲載している。 続きを読む
新型コロナ対策第二次補正予算 資金繰り対策や家賃支援給付等
政府は新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化に向けた、第２次補正予算を閣議決定した。 続きを読む
理美容業倒産、昨年度１８０件 新型コロナで中小破綻増加懸念
帝国データバンクがこのほど発表した「２０１９年度の理美容業者の倒産動向調査」結果によると、総倒産件数は前年度比９．１％増の１８０件で過去最多となった。負債総額は同３４．０％増の５８億６６００万円だった。 続きを読む
取得した土地、宅地に該当せず 原処分庁の判断を是認―審判所
審査請求人らが相続税の申告を行ったところ、原処分庁が、請求人らが相続により取得した各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないなどとして相続税の更正処分等を行った。 続きを読む
Weeklyコラム 経営の実態を観察する
筆者の知人Ａさんは、母親（８８歳）と同居しながらレストラン３店を経営している。母親は今のところ元気で、母親が日課にしている朝の散歩に付き添っている。話しながら歩くので、母親の愚痴を聞いたり、健康状態を観察したり出来る。 続きを読む
パートナーシップ構築で宣言 具体化進む―推進会議が初会合
内閣府と中小企業庁は「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の第１回会合をテレビ会議システムで開催した。 続きを読む