カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

「復帰支援一時金」は非課税生保の照会に文書回答―国税局

保険期間中に被保険者が傷害または疾病が原因で就業不能状態となった場合に給付金を受け取ることのできる就業不能保険を販売している保険会社がこれを改定、給付金に加え「復帰支援一時金」を受け取ることが可能となる、新たな特則を設けた就業不能保険を販売することになった。続きを読む →

小売業において、接客は絶対に必要であろうか。通信販売（特にネット通販）や自動販売機等を考えれば、接客は必ずしも必要ないという意見もある。人によっては、既に定着しているセルフサービスを例に、接客の必要性は絶対ではないと言い切るであろう。続きを読む →

金融庁は、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用開始等を受けた取組状況に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。続きを読む →

中小企業庁は、社外の第三者である後継者候補者に対して後継者教育を行おうとする企業の募集を開始する（令和２年度第３次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業（事業承継トライアル）」。続きを読む →

職場における熱中症での死亡者は平成２８年に１２人だったが、平成３０年には２８人へと急増した。その後、死亡者数は減少したものの、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は、令和２年に再び増加に転じている。平成２８年と比較すると、令和２年の死傷者数は倍以上だ。続きを読む →

東京証券取引所が６月３日に公表した２０２１年３月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は４０.６日と昨年と比べて４．３日短くなった。昨年と同様、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中での決算発表となったが、例年並みの水準に戻りつつある。続きを読む →

国税庁は今般、表題のＦＡＱを更新した。追加された問のうち、問９－５≪企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い≫は、従業員に対する以下の費用の支給が給与として課税対象となるか否かを問うもの。続きを読む →

来る６月１７日（木）１５：００～「第７回経営データ活用検討会」が開催されます。続きを読む →

現状、日本の社会状況は、コロナ禍が人々の生活を混乱させている。会社・商店等の経営体制や働き方等が急激に変わり、その対応策が出たとこ勝負になっている場合がある。コロナ禍の実状がよく分らない為か、やむを得ず行動が無計画になり、結果の見通しが立たないのである。続きを読む →

ビジネスモデル、企業秘密等の領得をめぐる損害賠償請求訴訟で、米カリフォルニア州の裁判所が補償的損害賠償に加え、加州民法典の定める見せしめと制裁のための懲罰的損害賠償の支払いも命じた判決の執行をめぐり、訴訟の場を日本に移して争っている事案で最高裁第三小法廷は、続きを読む →