カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

EPAの有効活用・留意点 最新動向をウェビナーで

ジェトロは、「FTAの有効活用による海外展開の進め方 ―日EU・EPA利用のための留意点―」と題し、ウェビナーを開催する。 続きを読む

5%ルール制限緩和で大手行初 新生銀子会社が過半数株取得

新生銀行グループは、事業承継に関する社会的ニーズの高まりを背景に、2019 年10月に事業承継に係る銀行等の議決権保有制限(いわゆる5%ルール)が緩和されたことに伴い、事業承継支援を目的とする傘下の投資専門子会社を通じて道路工事会社に過半数出資した。同制度を活用した過半数出資は大手行で初となる。 続きを読む

請求権不存在、確認の利益欠く 特許侵害、原判決破棄―最高裁

機械装置に関し特許権を有する上告人が被上告人に対し独占的通常実施権を許諾、被上告人が装置を製造・販売した。契約には上告人の競合会社への販売を禁止する特約が付されていたが、被上告人は上告人の競合会社である外国法人に販売。 続きを読む

検査センター専用ページ開設 厚労・経産省、海外渡航者向け

厚生労働・経済産業両省は18日、(1)経産省サイト内に海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)専用ページを開設(2)海外渡航者向けに検査証明を発行できる「新型コロナウイルス検査証明機関登録簿」の公表を開始―したと共同発表した。 続きを読む

コロナ禍における意思決定支援 システムを会員にリリース

さる9月24日の全国統一研修会にて、コロナ禍における経営判断に資する対応システムとして紹介された「意思決定支援システム」が、会員に向け無料でリリースされます。 続きを読む

停滞するハローワークの手続き 失業者急増の影響か

コロナウイルス感染症拡大の影響により、失業者が急増している。厚生労働省はハローワークなどを通じた調査から、解雇や雇い止めなどによる失業者数は、見込みも含めると全国で6万人を超えたと発表した。 続きを読む

第4次報告書を公表―内閣府 満足度・生活の質を表す指標群

内閣府は「満足度・生活の質を表す指標群(ダッシュボード)」の第4次報告書を公表した。 続きを読む

IFRS適用企業等は234社 東証、時価総額は全体の42%

東京証券取引所が9月7日に明らかにした「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると(対象は3,671社)、IFRS適用済会社(212社)、IFRS適用決定会社(11社)、IFRS適用予定会社(11社)の合計は234社(前年比+9社)にのぼっていることが分かった。 続きを読む

新型コロナウイルス感染症関連 寄付金指定の確認を―財務省

財務省は、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」)に関連する寄附金の指定について、以下の措置を講じている。 続きを読む

休廃業・解散3万5816件 1-8月、コロナ感染拡大で

東京商工リサーチは2020年1月-8月に休廃業・解散した企業が前年同期比23.9%増の3万5816件だったと発表した。 続きを読む