カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

滞納分への法定充当が妥当 配当時に宙に浮いた税―最高裁

3年度分の市道民税並びに延滞金等を順次納付または滞納処分によって徴収された上告人が、確定申告についての増額更正処分取り消し訴訟で申告額を超える部分を取り消す旨の判決を得、確定した。 続きを読む

年末調整業務のDX実現を 会計ソフト販売6社が提言

会計ソフト開発・販売主要6社は「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を共同でまとめ発表。平井卓也デジタル改革担当相とのオンライン会合を通じて提言書を提出、意見交換を行った。 続きを読む

業況は2期ぶりに上昇 全産業4-6月期の業況判断

中小企業庁は、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2021年4-6月期の実績(DI)及び次期見通しについて取りまとめた。 続きを読む

裁量労働制実態調査結果公表 1日平均労働時間8時間44分

裁量労働制とは実際に働いた労働時間には関係なく、契約した労働時間を働いたとする制度で、専門業務型と企画業務型がある。労働者の裁量が活かせる一方、長時間労働の懸念もある。 続きを読む

不動産取得額、約3.9兆円 証券化対象・2年度―国交省

国土交通省の発表によると、2年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約3.9兆円で前年度を0.2兆円下回った。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は3.0兆円で同0.9兆円下回った。 続きを読む

投資信託の時価算定適用指針 2022年4月1日から適用に

企業会計基準委員会は6月17日、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表した。 続きを読む

告発件数、脱税額ともに減少 令和2年度査察の概況―国税庁

国税庁は今般、令和2年度の査察の概況を公表した。111件の査察調査に着手、処理件数は113件で、うち告発件数は83件、告発率は73.5%。 続きを読む

骨太方針・成長戦略の発表 各経営者団体からコメント

『経済財政運営と改革の基本方針2021』等が閣議決定されたことに伴い、各組織からコメントが発表されている。 続きを読む

有望な海外スタートアップへ 日本の社会課題解決を依頼

ジェトロは、日本が抱える社会課題への解決策(ソリューション)を世界から募集する大型コンテスト「Japan Challenge for Society5.0」を開始した。 続きを読む

医療観察法の抗告理由に不該当 再抗告を棄却―最高裁

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(医療観察法)に基づき入院中の者が、裁判所に対して入院継続について確認を求めたところ、継続すべきことを確認する旨の決定があった。 続きを読む