平成２６年に成立した電気事業法等の一部を改正する法律（第２弾改正）が平成２８年４月１日に施行され、電力小売参入の全面自由化を実施するのに先立ち、平成２７年８月３日より小売電気事業者の登録申請の受付が開始されている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
スマート農業の実現を目指す 第３回研究会を開催―農水省
農林水産省は７月３０日、「スマート農業の実現に向けた研究会」第３回会合を開催。ロボットやＩＣＴに関する現在の研究開発や導入実証等の取り組み状況について報告、議論したほか、農機の自動走行システムに関する安全性確保策の検討状況についても意見を交換した。 続きを読む
税制改正を受けた法人税通達 特定課税仕入れの取扱い新設等
国税庁は先般、２７年度税制改正に伴い法人税関連の通達を改正した。 続きを読む
Weeklyコラム 商店街と大型店
昭和５０年代をピークに、全国の商店街と急速に成長したスーパーマーケットチェーンは進出を巡って激しく戦っていた（一般に、商店街等は大型店出店に反対した）。当時の商店街には強いエネルギーがあった。 続きを読む
強さ生む７つのキーワード 中小地場スーパー―日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所は「中小地場スーパーの生き残りをかけた取り組み」をテーマとしたレポートを発行した。 続きを読む
ガイドラインを公表 ふるさと名物宣言―中小企業庁
中小企業庁は「ふるさと名物応援宣言に関するガイドライン」をまとめ公表した。「ふるさと名物」とは、市町村が地域を挙げて支援すると特定した商品・サービス。「応援宣言」とは、その「名物」について市町村が積極的に情報を発信していく姿勢を明示するもの。地域ブランドをつくり、地域経済の活性化を進めるのが目的だ。 続きを読む
補助金支給で追加公募 小規模事業者持続化―日商
日本商工会議所が、小規模事業者が経営計画に基づいて商工会議所の支援を受けながら販路開拓等の取り組みを行う際に補助金を支給する「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を行っている。 続きを読む
地域間連携支援への取り組み 期待される専門家の貢献
７月１７日（金）１５：３０～１７：００ イイノホール＆カンファレンスセンターにて、ＪＰＢＭ全国大会の特別企画「地域間連携支援への取り組み」が同時開催されます。 続きを読む
伊勢志摩など３１地域を選定 観光地魅力創造事業―観光庁
観光庁は「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の対象として、岩手県のＶＩＳＩＴ ＴＡＫＡＴＡ推進協議会、福島県の会津若松市国際観光推進協議会、三重県の「伊勢志摩キャンペーン」実行委員会、長崎県のアジア・国際観光推進に係る官民連携協議会など全国３１地域を選定した。 続きを読む