国土交通省は不動産ストックビジネス事例集を策定した。事例集は「箱の産業」から「場の産業」へ、不動産を核とした新たなサービス・付加価値の提供といった今後の不動産ストックビジネスの方向性を打ち出し、需要の掘り起こし、人材ネットワークの構築、資金調達の工夫といった不動産ストックビジネスの実践にあたっての取り組みのポイントを、先進事例を交えながら紹介している。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、本日、女性、外国人、高齢者、チャレンジド（障がい者）等を含め、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業３４社を、「新・ダイバーシティ経営企業１００選」に選定した。そのうち中小企業は以下１４社。 続きを読む →

農林水産省は「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組」をまとめ公表。津波被災農地については「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき計画的に復旧事業を進め、２７年度中に被災農地の７４％で営農再開が可能となった。漁港については同年度末までに被災した漁港施設の復旧にめどがつき、水産加工施設も８６%で業務を再開した。養殖施設は９０%(２７年９月末)で、大型定置網は９８% (同１２月末)で復旧した。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、２０１５年度の日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年程度の経営方針として、「輸出を拡大する」と答えた企業の割合は７４．２％（前年６６．２％）と、比較可能な１１年度以降で最も高い水準となった。 続きを読む →

「東京都地域中小企業応援ファンド」が２８年度に助成の対象となる事業を募集する。地域資源を活用した地域の魅力向上や東京の課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、意欲とアイデアに溢れた新たな事業に対して総合的に支援する。１１日、１５日、１８日に説明会も行う。 続きを読む →

観光庁はこのほど、宿泊施設に対してインバウンド対応のための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始した。宿泊施設のインバウンド対応支援事業とは、平成２７年度補正予算において、訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として行う、既存の宿泊施設を活用させるための事業。地域の宿泊事業者（５者以上）等による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画（＝協議会が現状分析、それらを踏まえた取組、目標（外客宿泊者数、平均稼働率）等を記載）」を策定し、国土交通省の認定を受けた場合、各宿泊事業者等が当該計画に基づいて実施する事業を支援する。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業は、小規模事業者が海外展開を行う際に参考となる事例をまとめた「ジャパンブランド、世界へＶｏｌ２」を発行した。日本公庫の「海外展開・事業再編資金」を利用したクールジャパン関連企業１０社（食品製造・卸売業６社、 製造業４社）が海外展開を開始するにあたりどのような準備を進めてきたか、今後、どのような展開を検討しているかなどを紹介している。掲載企業は次の通り（所在地、業種、進出先の順）。 続きを読む →

中小企業庁が「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業」（商店街インバウンド促進支援事業）の対象となる商店街組織などを募集中だ。締め切りは３月３１日。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した２０１６年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賞与などを含めた賃金改善を見込む企業は４６．３％となり、前年調査（１５年１月）での１５年度見込みを２．０ポイント下回った。景気の先行き不透明感が強まる中、賃金改善の企業が減少したのは０９年１月調査以来７年ぶり。 続きを読む →

内閣官房と関係府省は、２６年１２月に作成した「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」を改訂、２８年度版をまとめた。パッケージは、地域経済の担い手として中核的な役割が期待される中堅・中小企業の活躍を後押しすべく、これらの企業が活用可能な政府の支援策を総合的にまとめたもの。改訂版について２月下旬から順次、全国各地の主要都市でこれら企業を主な対象とした説明会を開催する。 続きを読む →