古来、「只今お届けします」と言って中々届けない問屋をことわざで「問屋（といや）の只今」と言った。事業者に原材料や商品等を配送する業務も増えているが、家庭等に商品を届ける宅配はさらに増えている。これまでは個人が買物をすると家まで持ち帰る事が通常であったが、通販に代表されるように、販売後の配達が急増している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
中小企業の事業承継を集中支援 新経済政策パッケージ―政府
政府はこのほど閣議決定した新しい経済政策パッケージに中小企業・小規模事業者等の生産性革命を盛り込み、その一環として事業承継を集中支援する方針を示した。 続きを読む
所有者不明土地問題現状と対応 研究会がシンポジウム開催
所有者不明土地の実態とその問題、今後の対応のあり方についてのシンポジウムが開催される（主催：（一財）国土計画協会 共催：国土交通省他）。地価の下落や地縁・血縁関係の希薄化等により、所有者不明土地が発生しており、公共事業や民間の都市開発事業、農地、森林、国土管理や災害復旧の現場などで探索コスト負担等、多くの悪影響が生じている。本シンポジウムでは、所有者不明土地問題研究会の検討成果を紹介するとともに、本問題の今後の対応の在り方等が報告される予定。 続きを読む
「求人への応募なし」が８６％ 食品業界の人手不足―日本公庫
日本政策金融公庫が食品関係企業を対象に行った労働力不足の実態調査で、「求人に対する応募がない」のが原因との回答が８６.４％に上り、労働力不足の深刻さが浮き彫りになった。同公庫農林水産事業が７月に実施した上半期食品産業動向調査で、雇用労働力について「不足」と回答した食品関係企業２,５７１社を対象に行ったもので、有効回答は１,１４８社。 続きを読む
イノベーション創出強化事業 農水省が事前説明会を開催
農林水産省はこのほど、農林水産・食品分野におけるイノベーションの創出に向け、「「知」の集積と活用の場」における研究開発を重点的に推進する「イノベーション創出強化研究推進事業」新設に向けた説明会を開催する。 続きを読む
平成３０年改正税法の手引き 受付開始、２月上旬発行予定
来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月１４日に予定されています。現在税制調査会が本格的議論を行っています。本年度の目玉としては、数年をかける大掛かりな所得税の抜本的見直しと、中小企業の後継者問題に直結する事業承継税制が柱となりそうです。特に事業承継関連の税制措置は、日本経済の基盤となる中小企業のゴーイングコンサーンに対する危機意識が高まり、大幅な税制緩和策が討論されています。 続きを読む
訪日外国人消費動向調査 有償での住宅宿泊は１２．４％
観光庁はこのほど、日本滞在中の利用宿泊施設の選択肢として平成２９年７－９月期より「有償での住宅宿泊」を追加し、利用動向をとりまとめた。近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇している。（平成２８年１０月－１２月：６．４％から平成２９年７－９月：１５．４％まで増加） 続きを読む
中国およびオセアニア最新情報 ＪＥＴＲＯにて連続セミナー
ジェトロでは同機関主催で、１２月１１日（月）に「中国・韓国最新経済動向セミナー～ジェトロ事務所長による現地事情報告」（ライブ配信有り）を開催する。【日時】１２月１１日（月） １３：３０～１７：００【場所】ジェトロ５階展示場ジェトロ５階展示場（東京都港区赤坂１－１２－３２ アーク森ビル）【主催】：ジェトロ【内容】《中国》○「中国の最新経済動向」北京事務所長 堂ノ上武夫 ○「華東地域の最新経済動向」上海事務所長 小栗道明○「華南地域の最新経済動向」広州事務所長 天野真也韓国《韓国》「韓国の最新経済動向」ソウル事務所長 保科聡宏【定員】１５０名（先着順）【参加費】一般：４，０００円（税込み） 続きを読む
高まる人材不足感労働力確保が大きな経営課題に』
大手運送会社が年末の配送のために時給２，０００円で求人を行ったことが話題となったが、実際、企業の現場では人材不足感が高まっている。 続きを読む
外食産業倒産、上期３６０件 ２０００年度以降で最多
帝国データバンクは２０１７年度上半期（４月～９月）の外食関連業者の倒産動向調査結果を発表した。倒産件数は前年同期比３７．９％増の３６０件で、４年ぶりに増加。２０１１年度上半期（３５５件）を上回り、２０００年度以降上半期として最多となった。負債総額は同３１．４％増の１８０億７１００万円となった。 続きを読む