日本政策金融公庫国民生活事業は「ソーシャルビジネス支援ネットワークパンフレット」を制作・発行した。全国１１０のネットワークを掲載しているほか、特長のあるネットワークの取り組み事例４件を紹介している。全国１５２支店で無料配布中。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯでは、ＡＳＥＡＮ諸国へ進出済みまたは進出検討中の中小企業（主に製造業）向けに、ＡＳＥＡＮでの会社運営に必要な労務・法務・会計税務に関する応用的なノウハウ、情報をまとめて提供、海外進出企業の実体験に基づいた講演を実施する。 続きを読む →

観光庁はこのほど、訪日外国人全体の旅行消費額の平成２９年年間値（速報）および１０－１２月期（速報）を発表した。概要は以下の通り。 続きを読む →

国土交通省と厚生労働省は、民泊サービスの適正化を図りながら観光旅客の来訪・滞在促進を目指すため、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）を策定した。民泊サービスについて、一定のルールの下、健全な普及を図るため、２９年６月１６日に住宅宿泊事業法が公布されたのを受け、同法に係る解釈、留意事項等をまとめた。 続きを読む →

資産税のうち、農地等に係る納税猶予制度では以下の見直しが行われる。相続税では、１）生産緑地に対する納税猶予の対象に、〇都市農地の貸借の円滑化に関する法律（仮）に規定する、認定事業計画（仮）に基づく貸付け及び特定都市農地貸付け（仮）の用に供されるための貸付け　〇特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の規定により地方公共団体又は農業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け及び上記以外の者が行う特定農地貸付け（その者が所有する農地で行う、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する協定に準じた貸付協定を締結しているもの）の用に供されるための貸付け、が加えられる。 続きを読む →

安倍晋三首相は元旦に発表した平成３０年年頭所感として、明治維新から１５０年の節目である２０１８年を「高い志と熱意を持ち、より多くの人たちの心を動かすことができれば、どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」とした津田塾大学創始者の津田梅子の言葉や、明治日本が列強からの植民地支配とその大きな危機感からのスタートだったことを強調し、危機突破の原動力は、一人ひとりの日本人の力の結集と謳った。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した全国メーンバンク調査結果によると、９地域のうち北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６地域で「地方銀行」がトップシェアで、九州では７割に達していることが明らかになった。一方、関東、近畿、中部の大都市圏ではメーンバンク先の業態が分散している。同調査は１０月末時点で実施した。 続きを読む →

経済同友会が会員と各地代表幹事を対象に行った１２月の景気定点観測アンケート調査で、日本の景気の現状について「緩やかに拡大している」と答えた回答の割合が前回９月調査の回答全体の７７.０％から８４.１％に増え、同友会景気判断指数も前回の４１.２から４４.２に上昇した。 続きを読む →

中小企業経営者の高齢化が進展する中、円滑な世代交代を早急に図るため、１０年間の特例措置として事業承継税制の抜本的な拡充が行われることとなった。 続きを読む →

海外関係のシンポジウム、セミナー２件ご紹介。一つ目は一般財団法人海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）主催「『ベトナム労働事情シンポジウム』～日系企業が抱える労使関係・人材育成の課題～」。 続きを読む →