帝国データバンクが発表した２０１６年の道路貨物運送業者の経営実態調査結果によると、総収入高は前年比０．８％増の２０兆７６０億円で、１１年以降６年連続で増収となった。ネット通販の拡大に伴い宅配便取扱個数が増加し、道路貨物運送業者の需要が増加したためだ。この調査は１６年（１～１２月期）決算の年収入額が１億円以上で、主に宅配、引っ越し、郵便、そのほか食品など特定業界の物流に特化したトラック・軽自動車・バイクなどで運送業を主業とする業者を対象に実施した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
女性活躍推進融資が急増 社数で１.７倍に―日本公庫
日本政策金融公庫が２８年度に実施した「地域活性化・雇用促進資金＜女性活躍推進関連＞」の融資実績が３５７社、２２９億円にのぼり、前年度に比べ会社数で１７５％、金額で１６６％も急増した。この結果、２７年２月の取り扱い開始からの累計実績は４９０社、３１７億円となった。 続きを読む
統一研修会ＰａｒｔⅠ第２部 連携支援事業の具体的ご提案
ＪＰＢＭ全国統一研修会ＰａｒｔⅠ第２部では、「ＪＰＢＭのネットワーク連携による 本業（事業）支援への取組み報告と提案」と題してパネルディスカッションを行います。地域の中小企業、小規模事業者は、生き残りをかけた差別化を模索しております。今回のＪＰＢＭからのご提案は、地元事業者の「連携支援事業」の一環として、「Sky Plant Project」の実装化プロジェクトになります。 続きを読む
Weeklyコラム 分からないサービス料金
世の中、サービス料金負担の理由がよく分からない物が多い。先日、土曜日に預金をしたら手数料が徴収された。土日に預金を引き出すと手数料が掛かる事は周知しているが、預金をしても手数料が掛かる事は余り周知していない。なぜ、土日が有料になるのか、明確な理由を聞いた事が無い。 続きを読む
全国統一研修会ＰａｒｔⅠ 変化の中での専門家像を考える
７ 月１ ４ 日（ 金） １ ３ ： ０ ０ からＪ Ｐ ＢＭ全国統一研修会Ｐ ａ ｒ ｔ Ⅰ「求められる経営支援と専門家機能の現状と展望（ 第１部） 」をテーマにパネルディスカッションが行われます。 続きを読む
早期経営改善計画策定支援 意欲的専門家集めて研修開催
６月１４日（水）ＪＰＢＭは、（株）マネーフォワード様との共催にて「早期経営改善計画策定支援」の実務研修が行なわれました。５月２９日からスタートした本施策は、「４０５事業」といわれる改善支援センターのスキーム活用の普及が進まない背景を受けて、改善計画書の簡便化・圧縮化を図り、支援の裾野を広げていくといった狙いを持った取組みです。 続きを読む
統一研修会Ⅱは医業経営支援 連携推進法人の現状と展望
ＪＰＢＭ全国統一研修会ＰａｒｔⅡでは、「スタートする地域医療連携推進法人制度の実務対応と支援体制」と題してシンポジウムを開催します。「２０２５年問題」といわれる超高齢化社会の到来は待ったなしに迫ります。社会保障や医療制度に関する国家的な取り組みは急務と言われ、その一解決手段として「地域医療連携推進法人制度」があります。ＪＰＢＭ医業経営部会では、足掛け３年に亘る検討や意見交換を踏まえ、より実務に則した取り扱い及び展望を、シンポジウム形式にて研修します。 続きを読む
創出事例集を公開―経産省 兼業・副業を通じた新事業
経済産業省は「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例を把握、現状の課題や官民がなすべき政策的方向性を検討。これを踏まえ、兼業・副業を実践している働き手や容認している企業の創業・新事業創出の事例集を公開した。事例集で取り上げたのは個人の例が計１２、企業の例が８。その一部を紹介すると― 続きを読む
平成２８年労働災害発生状況 死傷者数前年比増に
厚生労働省は平成２８年の労働災害発生状況を取りまとめた。資料によると、労働災害の死亡者数は９２８人（対前年比４４人（４．５％）減）で、昨年、統計を取り始めて以来はじめて１，０００人を割り込んだ流れが継続されていることがわかった。平成２６年に１，０５７人だった死亡者は２年連続で減少となった。 続きを読む
平成２９年度版「観光白書」 動向と取組事例、施策等まとめ
観光庁はこのほど、大部の「平成２８年度観光の状況」及び「平成２９年度観光施策」（観光白書）を公表した。第１部が「平成２８年 観光の動向」で、第１章は「世界の観光の動向」第２章は「日本の観光の動向」。２０１５年統計で日本は外国人旅行者受入数ランキングにおいて、世界１６位（アジア６位））、２０１６年の訪日外国人旅行者数は２，４０４万人（対前年度比２１．８％増）となった。中でもアジア全体の旅行者が２，０１０万人（全体の８３．６％）を占める。 続きを読む