政府はこのほど、第１９３回国会において成立した「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」（「改正不特法」）の政令及び関係政令等を閣議決定した。今回の改正は、空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用をより一層促進するとともに、観光等の成長分野を中心に良質な不動産ストックの形成を促進するためのもの。同法改正は平成２９年６月２日に公布されている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
Weeklyコラム 通勤中の観察
筆者は往復３時間の電車通勤をしているが、これが一般情報収集の最高の機会になっている。季節・天候の移り変わりは勿論、電車内の人々の服装や持物等によって流行を知ったり、乗客の性別・国別・年代・職業等によって社会の変遷を感じたりする。具体例として、高齢の乗客が増加しているが、その多くは元気な人々である。一般に高齢者＝弱者（体力・行動力・理解力等が低い）は誤解であり、高齢者への接客態度や品揃え等に充分気をつけなければならない。 続きを読む
ＪＰＢＭ会員研修・Ｊシェア等 タイ最新事情を専門家が報告
ＪＰＢＭ会員研修（Ｊシェア、ＯＳＳ）では、会員が主催する日本税理士合同事務所タイランドより現地報告として、制度の変化、進出企業の変化、日泰専門家連携の現状と今後等を研修します。今回、タイ・バンコクで２０年にわたり活躍されている専門家より、現地・現場の生の最新情報をお伝えします。是非ご活用ください。概要は以下の通り。 続きを読む
ＣＬＯローンの募集を開始 中小企業者向け―日本公庫
日本政策金融公庫中小企業事業は、中小企業者に対する無担保資金の供給円滑化のため、地域金融機関を通じＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。同ローンは、証券化の手法を活用した全国の地域金融機関による日本公庫と機関投資家との連携商品。募集期間は８月１日～１２月２９日。ＣＬＯの発行は３０年３月を予定。同事業は１６年（当時は中小企業金融公庫）に中小企業者向け無担保資金供給の円滑化等を目的に証券化支援業務を開始。それ以降ＣＬＯ等の組成を実施。今回のＣＬＯ組成は３年連続となる。 続きを読む
ＡＳＥＡＮ人材活用で海外進出 フォーラムにて事例研修
ＡＳＥＡＮでの人材活用についてのファーラムが開催される。多くの中小・中堅企業が、社内の海外事業要員不足の解決策として、ＡＳＥＡＮ人材を事業の中核に活用し始めている。事業承継や技術の継承の際の海外展開でも事例が出て来ている。今回のフォーラムは、ＡＳＥＡＮからの留学生・実習生とともにベトナムに工場進出した社長自らの事例や、前職で長く実習生受け入れの制度・実務を行ってきた大学准教授、自ら実習生として来日し、帰国後その会社のベトナム法人を管理している事例を発表する。開催概要は以下の通り。 続きを読む
中小企業の気づき促す策継続を ＩｏＴの活用推進で意見―日商
日本商工会議所は「地域・中小企業におけるＩｏＴの活用推進に関する意見～第４次産業革命への対応に向けて～」を公表した。中小企業・小規模事業者の生産性向上に不可欠な「ＩＴ・ＩｏＴ等の活用」の支援策に焦点をあて、３０年度政府予算の概算要求等を視野に入れてまとめた。 続きを読む
支出目標額は４６０億円 ２９年度の特定補助金の交付額
政府は、中小企業等経営強化法に基づき中小企業技術革新制度を推進しているが、このほど、同制度の下で２９年度に実施する中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針を閣議決定した。関係省庁の協力を得て、国等の研究開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は、過去最高だった前年度と同じ４６０億円に据え置いた。 続きを読む
最低賃金引上げの目安は２５円 生産性向上が喫緊の課題に
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年の最低賃金の引上げ額は全国平均で２５円、時給８４８円とする目安を提示した。目安額としては比較可能な平成１４年度以降で最大となる。 続きを読む
Weeklyコラム 街の恩恵
「お客様が有っての商売」という言葉がある。小売店や飲食店等は、一般に商圏の住民が来店して初めて商売になる。お客様だけではない。商売に役立つものは、道路・鉄道・自動車等の交通手段、病院・公共施設・住宅等の建築物、住みやすい自然環境やインフラ等……、挙げたら無数にある。 続きを読む
中小企業の後継者探しを後押し 企業庁、データベースなど構築
中小企業庁が後継者難の中小企業を助けるために、新たなデータベースと支援組織を構築することが明らかになった。安定的に事業を続けられるようにして、地域経済の担い手を確保するのが目的。報道によると、データベースを提供するのは帝国データバンク、実際の支援を行うのは商工会議所と金融機関など。中小機構によるＭ＆Ａ（合併・買収）への支援も充実する。 続きを読む