第４回ＪＰＢＭ医業経営部会が開催されます。４月から新たな施策や改正法がスタートします。３月９日に実施した診療報酬改定の研修でも、効率化や生産性向上に向けた地域医療の連携等が中長期的視点として重要との指摘がありました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
海外事業展開アンケート 海外一服感、国内事業に目も
ジェトロでは各国のビジネス環境、外国人材の活用、デジタル技術の活用等について、９，９８１社を対象にアンケート調査を実施した。（回答３，１９５社、内中小企業２，５９１社）結果概要は以下の通り。 続きを読む
補正予算で商店街支援事業 第２次公募を開始－中企庁
中小企業庁はこのほど、平成２９年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第２次公募を開始した。歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、名所・観光地・食文化等、地域文化資源によってにぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させ、商店街の活性化を支援する。インバウンドが加速する中で、２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催、２０２５年大阪万博の誘致を見据えて日本国内での消費増大を狙いとする。 続きを読む
ガイドブックを作成・公表 地域団体商標制度―特許庁
特許庁は「地域団体商標ガイドブック２０１８」を作成、ホームページに公開した。「地域団体商標についてこれ１冊でまるわかり」をコンセプトに、同制度の概要、Ｑ＆Ａ、取得し活用している事例、特許庁の支援策等についてまとめた。 続きを読む
外国人の宿泊者数、最高の伸び ２９年は１２．４%増―観光庁
観光庁が発表した２９年（暦年）の宿泊旅行統計調査（速報）によると、延べ宿泊者数（全体）は４億９，８１９万人泊で、前年に比べ１．２%微増した。うち日本人延べ宿泊者数は４億２，０１９万人泊で同０．７%微減したのに対し、外国人延べ宿泊者数は７，８００万人泊で１２．４%と大きく増加、１９年の調査開始以来の最高となった。 続きを読む
賃金改善見込む企業５６．５％ ２０１８年度は過去最高に
帝国データバンクが発表した「２０１８年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は５６．５％（１７年度見込みは５１．２％）で、過去最高となった。 続きを読む
高度外国人材活用促進セミナー 東名阪にて開催－厚労省
厚生労働省は「高度外国人材活用促進セミナー」を開催する。全国約１０，０００社余りを対象に実施したアンケート調査結果をもとに、高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するためのポイントを解説する。また、成功事例を持つ企業担当者や、実際に日本で就労する高度外国人材社員を招いて具体的事例も紹介。開催概要は以下の通り。 続きを読む
建築基準法改正案が閣議決定 安全性確保やストック活用
政府は６日、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直した「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。概要は以下の通り。 続きを読む
中小企業の約半数が引き上げ 給与水準、４年連続―日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した２０１７年１０～１２月期の雇用・賃金動向調査によると、１２月時点で正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業の割合は５４．５％となった。前年から５．２ポイント増え、４年連続で約半数の企業が給与水準を引き上げたことになる。 続きを読む
先端設備投資の固定資産税 各自治体条令にてゼロも
先月９日の国会で「生産性向上特別措置法案」が提出され、先端設備投資の固定資産税減免の特例の詳細が明らかになった。 続きを読む