日本政策金融公庫農林水産事業が行った３０年上半期消費者動向調査で、現在の食の志向が「健康志向」の高まりや「簡便化志向」の弱まりなどの動きを見せつつも、引き続き「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向であることがわかった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
中堅・中小企業を積極支援 海外インフラ展開法が施行
先の通常国会で成立した「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（海外インフラ展開法）が８月３１日、施行された。併せて、国交相が定める「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」も策定・公表された。 続きを読む
人手不足が深刻化 正社員不足の認識が過半数に
帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。人手不足に対する企業の見解について、平成３０年７月時点で調査を行っている。調査結果によると、企業の５０．９％が正社員について人手不足と回答しており、前年同月から５．５％増加したことがわかった。 続きを読む
女性管理職割合平均７．２％ 前年比０．３ポイント上昇
帝国データバンクは「２０１８年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均７．２％と、前年に比べて０．３ポイント上昇、比較可能な１４年以降で最も高かった。
２９年度は８６７件に改善指導 下請法の運用状況など―中企庁
中小企業庁は２９年度の下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用状況､下請かけこみ寺事業、取引条件改善に向けた取り組みについてまとめた。 続きを読む
再生困難先に弁護士を紹介 中企庁と再生支援協が連携
中小企業庁が、早期に廃業を決めた中小企業の債務整理のため弁護士を紹介するスキームを構築することが明らかになった。報道によると、対象となるのは、中小企業再生支援協議会がサポートする事業者で、再生が困難になった先。近く全国８ブロックの再生支援協内に弁護士を紹介する窓口を設けるという。紹介する弁護士は、弁護士会などと連携して選び、主債務などの整理に当たる。再生支援協も助言する。 続きを読む
１９年度経産省税制改正要望 事業承継税制を個人にも拡大
報道によると、経済産業省は２０１９年度税制改正要望で、個人事業主を対象とする「個人版事業承継税制」の創設を掲げている。１８年度に法人向け事業承継税制を大きく見直し拡充したのに続き、個人事業主の土地や建物、機械設備等の事業用資産を対象に、先代経営者から後継者への承継を進めやすくする狙い。 続きを読む
ＡＳＥＡＮ等エコシステム 現状と課題セミナー－ジェトロ
ジェトロは、「ＡＳＥＡＮ・インド スタートアップ事情を知る－さらなる変革を求めて－」と題しセミナーを開催する。 続きを読む
Weeklyコラム所有者不明土地
所有者不明の土地が現在４００万ｈａ以上あるそうだ。その原因は数々あるが、ここでは相続を原因とする場合を中心に考える。例えば、近年親族間の交流が薄れて相続が開始した事又は自分が相続人になった事に気づかない、遺産分割は終了したが登記費用が高いので相続登記をしない、土地の売却価格が安い為（又は売却や貸与の可能性が低い）放棄をする相続人が相当いる、等が考えられる。 続きを読む
モデル都市の構築を推進 スマートシティ―中間まとめ
国土交通省都市局は、スマートシティの実現に向けて「中間とりまとめ」を策定した。 続きを読む