厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（ＷＧ）で同構想の実現に向けた議論が続いている。
同構想の実現に向けては、２０１６年度中に全都道府県で地域医療構想が策定され、１７年度以降、個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向け地域医療構想調整会議で２年程度をかけて集中的な検討を進めることになった。特に公立・公的医療機関等に対しては、それぞれ「新公立病院改革プラン」「公的医療機関等２０２５プラン」を策定、民間医療機関との役割分担を踏まえ、公立・公的医療機関等でなければ担えない分野への具体的方針なのか確認を求めた。
また都道府県単位の調整会議設置や地域医療構想アドバイザーの導入、実情に応じた定量的な基準の検討など、調整会議の議論の活性化を図るための多様な方策の導入を求めた。これまでの議論の中で、公立・公的医療機関等でなければ担えない医療機能への重点化を進める上での課題の一つとして、病院同士の完全な統合が困難な場合であっても「地域医療連携推進法人」を構築して連携や協力体制を築くことが有用な場合もあるとの意見も浮上した。２月に開かれた第１９回会議ではこれら諸問題について突っ込んだ議論が行われたもようだ。
■参考：厚生労働省｜第十九回 地域医療構想に関するワーキンググループ｜
