大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』を策定･登録した企業が、４月１２日時点で合計１，０７８社になった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
負担感が増し、経営への影響大 最賃上げ、中小企業―実態調査
日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響についてアンケート調査を実施。大幅な引き上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になるだけでなく、賃金増に必ずしも直結せず、採用の抑制につながりかねないとした。 続きを読む
機動的なまちづくりを目指す 新常態に対応した新都市政策
国土交通省は「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」が行ってきた議論の中間とりまとめを公表した。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（16） 地方税でも進む納税電子化
地方税においても電子化への流れがいっそう明確になる。給与所得に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、 続きを読む
トンネル寄附に該当しない 企業版ふるさと納税―国税局
企業版ふるさと納税活用型ＣＳＯ（市民社会組織の略。ＮＰＯ法人、市民ボランティア団体等）地域課題解決支援事業の実現を目指す佐賀県が、同事業の中核となる企業が支出する寄附金について、法人税法第３７条第３項第１号の「国又は地方公共団体に対する寄附金」と解して差し支えないか、 続きを読む
プレ４０５がコロナ支援対策にＪＰＢＭでも資金繰り支援展開
「早期経営改善計画策定支援事業」が、これまでの通称「プレ４０５事業」から、「ポストコロナ持続的発展計画事業」に変更されます。
地域団体商標制度をＰＲ カタログや最新事例を紹介
特許庁が２００６年に創設した「地域団体商標制度」は、地域の魅力あふれる名物のブランド力の向上と模倣品対策を目的として、２０２０年１２月末時点まで６９９件が登録されている。同庁はこのほど、地域団体商標制度の概要、制度に関する支援策、登録されている地域団体商標の概要を写真と共に紹介する「地域団体商標ガイドブック～カタログ編～」を発行した。 続きを読む
テレワークガイドライン改定 制度の定着とさらなる推進へ
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一気に広がりを見せたテレワークだが、ここにきて中止する企業が増えている。厚生労働省では、テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常・生活様式に対応した働き方と捉えているが、さらに発展させる必要があるとしている。 続きを読む
正社員採用予定企業５５．３％ ２１年度は９年ぶりの低水準
帝国データバンクが発表した「２０２１年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果によると、採用予定がある企業は５５．３％で前回調査（２０年２月）に比べて３．９ポイント減った。 続きを読む
早期事業再生へ経営改善支援 信用保証制度の要件緩和
２０２１年４月から、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」が開始される。 また、「経営改善サポート保証制度」の要件緩和、信用保証料の事業者負担が引き下げられる。 続きを読む