日本商工会議所と公益社団法人日本観光振興協会は、本年６月共管により「観光危機管理・事業継続力強化研究会」を設立、頻発する大規模自然災害や、新たな感染症の広がりを超えて、危機管理と観光関連事業者の対応力強化に向けた検討・支援を着実に実施していく。そのキックオフとしてYouTube限定配信によるセミナー「災禍に負けない観光経営を！」を開催する。概要は以下の通り。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、令和元年度補正予算「大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金」の追加公募を開始した。 続きを読む →

農林水産省は元年度食料・農業・農村白書をまとめ、閣議決定を受けた。白書は冒頭に「新たな食料・農業・農村基本計画」「輝きを増す女性農業者」の２テーマを掲載。新たな基本計画は３月に策定され、今後の農政の中長期ビジョンとなる。女性農業者を特集で取り上げたのは初めて。 続きを読む →

安部首相は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（第３８回）の席上で、１９日より社会経済活動のレベルの引き上げと、接触確認アプリの導入を行うと宣言した。 続きを読む →

ジェトロは、新型コロナウイルスの影響により低迷する日本産農林水産・食品の輸出活性化に向け、「最新の海外市場動向の収集・提供」、「オンラインによる個別商談機会の提供」、「海外におけるプロモーション」を３本柱とする新たな取組みをスタートさせる。また、今年度後半からは「オンラインによる見本市・商談会」と「海外バイヤー向け日本産商品データベースの充実」を進め、「新常態（ニューノーマル）」においても日本産農林水産・食品輸出に取り組む事業者に販路の発掘・拡大の機会を提供していく。 続きを読む →

中小企業庁は、５月１８日に開いた「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入し、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することで合意したのを受け、経営者が「宣言」を作成・公表するよう、関係府省が一体となって働きかける方針を表明した。作成した宣言は（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト上に掲載される。 続きを読む →

経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委員会は 「未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて」と題する中間取りまとめを行った。 続きを読む →

国土交通省は「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき「土地基本方針」（新設）と「国土調査事業十箇年計画」を策定、閣議決定を受けた。 続きを読む →

政府は新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化に向けた、第２次補正予算を閣議決定した。 続きを読む →

帝国データバンクがこのほど発表した「２０１９年度の理美容業者の倒産動向調査」結果によると、総倒産件数は前年度比９．１％増の１８０件で過去最多となった。負債総額は同３４．０％増の５８億６６００万円だった。 続きを読む →