日本政策金融公庫総合研究所が１１月２６日に研究フォーラム「広がる移住創業の可能性～地方創生、働き方改革、ポストコロナの結節点～」をオンライン配信で開催する。
地方創生、働き方改革、コロナ禍を機に広がるニューノーマルといった潮流を背景に、地方に移住する人、そこで事業を始める人が増えている。インターネットの発達を追い風としてテレワークが広がり、地域によらず事業展開ができる時代にあって、地方への移住やそこでの起業は日本社会の大きな構造的変化の一つとなりつつある。
フォーラムでは國學院大學研究開発推進機構地域マネジメント研究センターの嵩和雄准教授が「地方移住を促す構造変化」と題して基調講演。続いて同総研の桑本香梨主席研究員が「実態調査でみる移住創業者の特徴」について報告。最後に、実際に移住して事業を始めた起業家などを招いたパネルディスカッション「移住で夢を実現する起業家たち」を行い、移住創業の現状と課題を明らかにする。パネリストは嵩准教授、（株）コラレアルチザンジャパンの山川智嗣代表取締役、一般社団法人ドチャベンジャーズの丑田香澄氏。コーディネーターは同総研の深沼光研究主幹。参加者の申し込みを受け付け中。定員は３００名。参加費は無料。締め切りは１１月２４日。
■参考：日本政策金融公庫｜日本公庫・研究フォーラム 2021 の参加申込受付の開始について｜
