カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

医療機関M&A対応マニュアル JPBM医業経営部が書籍化

JPBM医業経営部(部長:松田紘一郎税理士・公認会計士)は、このほど新日本法規出版より「医療機関の事業承継相談対応マニュアル(編著:松田紘一郎、編集協力:JPBM医業家営部)」を発行。会員有志専門家にて分担し、約1年以上かけての出版となりました。 続きを読む

第2のふるさとづくり目指す プロジェクト立ち上げ―観光庁

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を立ち上げた。目指すのは(1)いわば「第2のふるさと」をつくり「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たなスタイルを推進・定着させる(2)地域が一体となって「稼げる地域」をつくり、地域活性化を図る―こと。 続きを読む

資金需要への対応に万全期す 財務省、コロナ対策で方針表明

財務省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者支援に引き続き努め、中小・小規模事業者、中堅・大企業ともに資金需要への対応に万全を期す方針を改めて表明した。 続きを読む

銀行協会が事業再生支援見直し JPBM検討会で実務対応展開

報道によると、中小企業の事業再生を後押しする全国銀行協会のガイドライン案が明らかになりました。 続きを読む

半数超の企業、マイナス影響 オミクロン株による業績調査

帝国データバンクは「オミクロン株に対する企業の見解についてアンケート調査」を実施、結果を発表した。それによると、オミクロン株による自社の今後の業績への影響については、「マイナスの影響がある」と答えた企業は55.4%だった。 続きを読む

所有者不明土地関連法 施行は令和5年4月等-法務省

法務省はこのほど、所有者不明土地関連法の施行期日について発表した。対象となる法律は(1)民法等の一部を改正する法律(2)相続等により取得した土地諸油研の国庫への帰属に関する法律、の二つ。 続きを読む

はたらく母子・父子家庭へ 応援企業を表彰-厚労省

厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集する。 続きを読む

低未利用不動産の活用が肝要 公民共創まちづくり―日商提言

日本商工会議所は「民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見」をまとめ提言した。 続きを読む

事業者支援策など盛り込む コロナ克服・新経済対策―政府

政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定。一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図り、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる具体策をまとめた。 続きを読む