カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

タイ・ベトナム常設展示場と テレビ会議で商談会-ジェトロ

ジェトロでは、タイやベトナムに常設の日本産食品サンプルショールームを設置し、現地バイヤーを誘致して商品紹介の実施や、現地バイヤーとのテレビ会議システムを活用したオンライン商談を3回にわたり集中的に実施しているが、今回第3回目の募集を行う。 続きを読む

デジタル田園都市国家目指して 第1回実現会議を開催

政府は昨日11日、総理大臣官邸で第1回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催した。 続きを読む

企業業績の二極化が鮮明に 法人税等の申告事績―国税庁

国税庁は今般、令和2事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は301万件(前年度比2.0%増)で、申告所得金額の総額は70兆1,301億円(同7.9%増)、申告税額の総額は12兆1,220億円(同4.9%増)と、いずれも増加を見せた。 続きを読む

企業の7割忘・新年会開催せず 奈良県は84%でトップ

東京商工リサーチは「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく「忘年会、新年会を開催しない」と回答した企業は70.4%(5760社)に達した。 続きを読む

オンライン食品輸出商談会 海外販路開拓機会に-ジェトロ

ジェトロは「FOODEX JAPAN 2022」の会期をとらえ、事前マッチング形式のオンライン食品輸出商談会を開催する。 続きを読む

業況は改善も依然として厳しい コスト増に懸念-商工会議所

10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、10月の全産業合計の業況DIは、▲28.9(前月比+4.3ポイント)。緊急事態宣言等の解除を受けて、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。 続きを読む

ASEANグリーンビジネス オンライン商談会-ジェトロ

ジェトロではこのほど、グリーンビジネス分野でASEANへの製品の輸出を⽬指す⽇本企業を対象に、地域の有力バイヤーとのオンライン商談会を開催する。

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ひととくらしでSeason2 未来研究会の後継始動―国交省

国土交通省の『「ひと」と「くらし」の未来研究会』Season2が始動。第1回研究会を開催した。Season2は、5月に設置した未来研究会の後継。 続きを読む

観光業の海外からの需要 マイクロツーリズムに可能性

財務省は広報誌「ファイナンス」10月号において、『日本の観光の現状と今後の展望』と題し、コロナ禍による観光業界の打撃と回復に向けたマイクロツーリズムの重要性を提示している。 続きを読む

携帯電話ビッグデータ活用で 地域課題解決を目指す事業募集

国土交通省はこのほど、携帯電話の位置情報データ(ビッグデータ)を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査を超えた知見の取得を目指す事業の公募を開始した。 続きを読む