厚生労働省医政局医療経営支援課はこのほど、医療法改正に伴う「地域医療連携推進法人制度」に関する政省令案を公表し、意見を募集（パブリックコメント）している。中でも社員の定義において「良質かつ適切な医療を効果的に提供するため」○病院、診療所、介護老人保健施設を開設する個人○介護事業その他地域包括ケアシステム事業を行う個人○上記を開設する法人で参加法人にはならない者○大学その他医療従事者を養成する者○地方公共団体その他医療連携推進業務を行う者、としてあげ、参加法人同様に議決権１を持つことになりそうだ。 続きを読む →

１２月８日、平成２９年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。 続きを読む →

日本経済団体連合会は「医療・介護制度に関する経団連の考え方―当面の具体的改革項目に対する意見―」と題する報告書を公表。（１）徹底した給付の適正化・効率化および利用者負担の適正化を確実に措置する（２）世代間の不公平感を回避すべく、低所得者等には十分配慮し、高齢者の負担水準を可能な限り現役世代に近づけていく（３）機能分化・連携の促進や「見える化」などを通じた地域差是正を通じ、全体として効率的で公平なサービスの提供体制を構築していく―ことなどを提言した。 続きを読む →

厚生労働省は２８年版厚生労働白書で、働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続ける「生涯現役社会」を実現することは、高齢者自身の健康や生きがいにもつながりますます重要になっているとの認識を示し、今後特に６５歳以降の高齢者の就業機会を確保するため、高齢者の雇用環境の整備等への支援や再就職支援等を行っていく方針を明確にした。 続きを読む →

厚生労働省がまとめた２７年の病院報告（年報）によると、全国の病院の１日平均在院患者数は１２５万５,４０４人で、前年と比べ５,７７７人、０.５％減った。１日平均外来患者数も１３６万６,６９３人で、５,４２１人、０.４％減となった。 続きを読む →

有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を主業（専業）としているのは全国で１５０３社、他業種からの参入（従業）は１０１１社あることが帝国データバンクの調査結果で明らかになった。調査対象となった２５１４社を法人格別に見ると、株式会社が１３３６社で最も多かった。以下医療法人（３６１社）、有限会社（３０８社）、社会福祉法人（２４４社）と続いた。 続きを読む →

厚生労働省がまとめた２７年の医療施設（動態）調査によると、全国の医療施設は１７万８,２１２施設で、前年に比べ６６６施設増加した。うち病院が８,４８０施設、１３施設減、一般診療所が１０万０,９９５施設、５３４施設増、歯科診療所が６万８,７３７施設、１４５施設増だった。 続きを読む →