去る１１月８日（火）１３：３０～１６：３０中央大学駿河台記念館６２０号室において、医業経営特別研修「医療法人制度改正とその実務対応」をテーマに特別研修が行われました。（Ｊシェア参加含む） 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 医業関連
徹底した給付の適正・効率化を 医療・介護制度で提言―経団連
日本経済団体連合会は「医療・介護制度に関する経団連の考え方―当面の具体的改革項目に対する意見―」と題する報告書を公表。（１）徹底した給付の適正化・効率化および利用者負担の適正化を確実に措置する（２）世代間の不公平感を回避すべく、低所得者等には十分配慮し、高齢者の負担水準を可能な限り現役世代に近づけていく（３）機能分化・連携の促進や「見える化」などを通じた地域差是正を通じ、全体として効率的で公平なサービスの提供体制を構築していく―ことなどを提言した。 続きを読む
高齢者の雇用環境整備に注力 厚労省が２８年版厚生労働白書
厚生労働省は２８年版厚生労働白書で、働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続ける「生涯現役社会」を実現することは、高齢者自身の健康や生きがいにもつながりますます重要になっているとの認識を示し、今後特に６５歳以降の高齢者の就業機会を確保するため、高齢者の雇用環境の整備等への支援や再就職支援等を行っていく方針を明確にした。 続きを読む
医療法改正の医療法人制度改革 実務対応に絞って研修開催
ＪＰＢＭ医業経営部会は、既案内の通り、医療法改正に関する実務対応に踏み込んだ形で研修を行います。テーマは《第一部》「医療法人制度改正とその実務対応」として、◎第7次改正医療法令（医療法人関連）（１）現況（２）通知の発遣◎ガバナンスの強化◎会議のあり方変化◎運営管理指導要綱のポイント◎Ｈ２９．４．２開始年度からの施行のポイント他。 続きを読む
１日平均在院患者数０.５％減 ２７年の病院報告―厚労省
厚生労働省がまとめた２７年の病院報告（年報）によると、全国の病院の１日平均在院患者数は１２５万５,４０４人で、前年と比べ５,７７７人、０.５％減った。１日平均外来患者数も１３６万６,６９３人で、５,４２１人、０.４％減となった。 続きを読む
老人ホ・サ高住専業１５０３社 従業は１０００社超―民間調査
有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を主業（専業）としているのは全国で１５０３社、他業種からの参入（従業）は１０１１社あることが帝国データバンクの調査結果で明らかになった。調査対象となった２５１４社を法人格別に見ると、株式会社が１３３６社で最も多かった。以下医療法人（３６１社）、有限会社（３０８社）、社会福祉法人（２４４社）と続いた。 続きを読む
全国で１７万、６６６施設増加 ２７年の医療施設―厚労省調査
厚生労働省がまとめた２７年の医療施設（動態）調査によると、全国の医療施設は１７万８,２１２施設で、前年に比べ６６６施設増加した。うち病院が８,４８０施設、１３施設減、一般診療所が１０万０,９９５施設、５３４施設増、歯科診療所が６万８,７３７施設、１４５施設増だった。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部会特別研修 医療法人制度改正の実務対応
ＪＰＢＭ医業経営部会では、「医療法人制度改正とその実務対応」をテーマに特別研修を開催します。第７次医療法改正により、「医療法人制度」改正関係がすでに平成２８年９月１日に施行されています。○医療法人のガバナンス強化○監事権限の強化、透明性の確保○理事・監事の損害賠償責任等が主な目的です。地域医療連携推進法人制度の活用も含めて、今回の医療法改正は地域医療支援のビジネスモデルに大きな変化をもたらします。 続きを読む
ＯＳＳ会員研修新規掲載 記念大会の研修内容随時配信
今後掲載が予定されるＯＳＳ会員研修新規コンテンツは、去る７月２２日、２３日に開催されました「ＪＰＢＭ創立３０周年記念大会」の各研修をお届けします。掲載準備が済んだアイテムから順にアップしていきますのでご期待ください。概要は以下の通りです。 続きを読む
９月から医療法人の分割可能に 単独法人の新設分割は非適格
平成２７年の医療法改正に伴い、２８年９月から医療法人の分割が可能となる。現行では病院等の分割は認められておらず、事業譲渡では、病院の廃止届や新規の開設許可、債権者の個別承諾などの手続きを必要とした。今回の改正で会社法の会社分割と同様のスキームを医療法人でも認めることとなり、組織再編税制の共同で事業を営む場合の適格要件を満たせば適格分割になる。 続きを読む