ＪＰＢＭ創立３０周年記念大会に合わせて、全国提案力コンテストが行われました。今回は、「一般企業向け（第２０回目）」と「医療機関向け（第３回目）」の２テーマが同時並行で開催され、参加チームは持てる知恵・知識・ノウハウをフル動員してしのぎを削りました。（於：イイノホール＆カンファレンスセンター）。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 医業関連
医業実務支援のノウハウ蓄積と 改正医療法の最新情報を発信
ＪＰＢＭ医業経営部会では、来る７月２３日（土）１０：００～１２：５０に行われる、全国統一研修会ＰａｒｔⅡにて専門家に向けた実務支援ノウハウの研修および改正医療法の最新情報を研修します。（医業経営コンサルタント認定研修） 続きを読む
医療機関向け提案力コンテスト 事務所のノウハウ蓄積に活用を
ＪＰＢＭ全国提案力コンテスト（医療機関向け）は本年で３回目を迎えます。少子高齢化や一極集中化等に伴い地域経済・社会の基盤が揺るぎ始めている環境の中で、地域医療の在り方が大きく変わろうとしております。医療法改正に伴い国や地方自治体が掲げる方針のもと、新たな制度改革や新制度創設が待ち受けております。ＪＰＢＭ医業経営部会では、これからの地域医療の潮流を捉え、実務支援に対応できるよう、ノウハウを積み上げながら専門家同士のゆるやかなアライアンスを組んでいくことが重要と考えます。医療法人の事業承継の方法のひとつとして、出資持分を放棄し、特定医療法人の承認申請支援を展開するうえで、外部監査導入の問題が一つのポイントになります。 続きを読む
社会福祉法改正で監査人設置へ 会計士協会が留意点まとめる
日本公認会計士協会はこのほど、「社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項」を公表した。今通常国会で成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、一定規模以上の社会福祉法人について、会計監査人の設置が義務付けられることを踏まえたものである。 続きを読む
医療機関向け提案力コンテスト 参加者募集中－医業経営部会
今年で第３回目となる「（医療機関向け）全国提案力コンテスト」。７月２２日・２３日の全国大会開催に合わせて行います。医療法人の持分なしへの移行支援において、きめ細やかなコンサルティングの実行が求められています。理事長のニーズを踏まえて、最適な対策の選択および実行計画、リスク対応等総合的な実務支援を競いあうことで、格段な実務能力のブラッシュアップが可能です。 続きを読む
改正医療法人制度等の実務対応 医業経営部会にて積極展開
現在ＪＰＢＭ医業経営部会主催で開催している「地域医療連携推進法人制度検討会」の分科会にて書籍発行プロジェクトが進んでいます。（座長：松田紘一郎医業経営部会長）地域医療連携推進法人は、地域医療介護等のグループ化を進めることで更なる連携の深化を図り、社会的責任を果たしていくモデルとして期待されています。新たな制度であり、今後活発な制度活用が進んでいくためには、実務対応に向けた体系的な実務書が求められます。本検討会では松田座長を中心に分科会メンバー（会員専門家、関連建設会社、医療機関関係者、金融機関等）が各々の側面から想定される制度の積極的な活かし方や課題・問題点等をまとめています。また、実務上大きな影響が予想される改正医療法人制度等に関しても詳しく解説、政省令を含めて発行予定です。 続きを読む
ＪＰＢＭ３０周年記念全国大会 ７月２２日、２３日開催
ＪＰＢＭ創立３０周年記念大会が７月２２日（金）、２３日（土）、イイノホール＆カンファレンスセンターにて開催されます。大きな節目を迎える本年は、「今こそ智慧の経営へ ～中小企業・医療機関の発展・存続に向けて、共にこれからの３０年を歩むために～」をテーマに掲げ、経営の本質を見つめ直しながら、専門家の取り組むべきこれからの役割をご提示します。 続きを読む
ＭＳ法人含む関係事業者取引 報告書の提出義務化へ
医療法の一部改正により、医療法人はメディカルサービス（ＭＳ）法人を含む関係事業者との取引に関する報告書を毎年度、都道府県知事に提出することが義務づけられる。このほど以下の省令案が公表され、３０日までパブコメが行われている。 続きを読む
サ付き高齢者向け住宅で改正案 意見を募集―国交省・厚労省
国土交通省と厚生労働省がサービス付き高齢者向け住宅に関する省令と基準の改正について意見を募集中だ。「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」と「（略）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第３条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準案」に係るもので、締め切りは３月１４日。 続きを読む
事業者の４割超が赤字 訪問・通所介護―日本公庫調査
日本政策金融公庫総合研究所が訪問・通所介護事業を営む企業を対象に実施したアンケート調査で、（１）小規模な法人で赤字の割合が多い（２）介護報酬改定の影響は小規模な企業ほど大きい（３）人材の確保は、企業内のコミュニケーションと介護の質がカギとなる（４）３割が事業の拡大を検討している―ことがわかった。 続きを読む