有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を主業（専業）としているのは全国で１５０３社、他業種からの参入（従業）は１０１１社あることが帝国データバンクの調査結果で明らかになった。調査対象となった２５１４社を法人格別に見ると、株式会社が１３３６社で最も多かった。以下医療法人（３６１社）、有限会社（３０８社）、社会福祉法人（２４４社）と続いた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 医業関連
全国で１７万、６６６施設増加 ２７年の医療施設―厚労省調査
厚生労働省がまとめた２７年の医療施設（動態）調査によると、全国の医療施設は１７万８,２１２施設で、前年に比べ６６６施設増加した。うち病院が８,４８０施設、１３施設減、一般診療所が１０万０,９９５施設、５３４施設増、歯科診療所が６万８,７３７施設、１４５施設増だった。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部会特別研修 医療法人制度改正の実務対応
ＪＰＢＭ医業経営部会では、「医療法人制度改正とその実務対応」をテーマに特別研修を開催します。第７次医療法改正により、「医療法人制度」改正関係がすでに平成２８年９月１日に施行されています。○医療法人のガバナンス強化○監事権限の強化、透明性の確保○理事・監事の損害賠償責任等が主な目的です。地域医療連携推進法人制度の活用も含めて、今回の医療法改正は地域医療支援のビジネスモデルに大きな変化をもたらします。 続きを読む
ＯＳＳ会員研修新規掲載 記念大会の研修内容随時配信
今後掲載が予定されるＯＳＳ会員研修新規コンテンツは、去る７月２２日、２３日に開催されました「ＪＰＢＭ創立３０周年記念大会」の各研修をお届けします。掲載準備が済んだアイテムから順にアップしていきますのでご期待ください。概要は以下の通りです。 続きを読む
９月から医療法人の分割可能に 単独法人の新設分割は非適格
平成２７年の医療法改正に伴い、２８年９月から医療法人の分割が可能となる。現行では病院等の分割は認められておらず、事業譲渡では、病院の廃止届や新規の開設許可、債権者の個別承諾などの手続きを必要とした。今回の改正で会社法の会社分割と同様のスキームを医療法人でも認めることとなり、組織再編税制の共同で事業を営む場合の適格要件を満たせば適格分割になる。 続きを読む
一般／医業提案力コンテスト 先端スキームにチャレンジ
ＪＰＢＭ創立３０周年記念大会に合わせて、全国提案力コンテストが行われました。今回は、「一般企業向け（第２０回目）」と「医療機関向け（第３回目）」の２テーマが同時並行で開催され、参加チームは持てる知恵・知識・ノウハウをフル動員してしのぎを削りました。（於：イイノホール＆カンファレンスセンター）。 続きを読む
医業実務支援のノウハウ蓄積と 改正医療法の最新情報を発信
ＪＰＢＭ医業経営部会では、来る７月２３日（土）１０：００～１２：５０に行われる、全国統一研修会ＰａｒｔⅡにて専門家に向けた実務支援ノウハウの研修および改正医療法の最新情報を研修します。（医業経営コンサルタント認定研修） 続きを読む
医療機関向け提案力コンテスト 事務所のノウハウ蓄積に活用を
ＪＰＢＭ全国提案力コンテスト（医療機関向け）は本年で３回目を迎えます。少子高齢化や一極集中化等に伴い地域経済・社会の基盤が揺るぎ始めている環境の中で、地域医療の在り方が大きく変わろうとしております。医療法改正に伴い国や地方自治体が掲げる方針のもと、新たな制度改革や新制度創設が待ち受けております。ＪＰＢＭ医業経営部会では、これからの地域医療の潮流を捉え、実務支援に対応できるよう、ノウハウを積み上げながら専門家同士のゆるやかなアライアンスを組んでいくことが重要と考えます。医療法人の事業承継の方法のひとつとして、出資持分を放棄し、特定医療法人の承認申請支援を展開するうえで、外部監査導入の問題が一つのポイントになります。 続きを読む
社会福祉法改正で監査人設置へ 会計士協会が留意点まとめる
日本公認会計士協会はこのほど、「社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項」を公表した。今通常国会で成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、一定規模以上の社会福祉法人について、会計監査人の設置が義務付けられることを踏まえたものである。 続きを読む
医療機関向け提案力コンテスト 参加者募集中－医業経営部会
今年で第３回目となる「（医療機関向け）全国提案力コンテスト」。７月２２日・２３日の全国大会開催に合わせて行います。医療法人の持分なしへの移行支援において、きめ細やかなコンサルティングの実行が求められています。理事長のニーズを踏まえて、最適な対策の選択および実行計画、リスク対応等総合的な実務支援を競いあうことで、格段な実務能力のブラッシュアップが可能です。 続きを読む