財務会計基準機構の企業会計基準諮問会議は、日本ベンチャーキャピタル協会からの提案を受け、（１）上場企業等のＶＣファンドへの投資（投資全体）について、時価をもって貸借対照表価額とすること、（２）上場企業等が投資するＶＣファンドの構成資産である市場価格のない株式について、時価で評価することを検討することについて、企業会計基準委員会の新たなテーマとするかどうか、金融商品専門委員会に評価を依頼することを決めた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
ＩＦＲＳ適用企業等は２７４社 時価総額は増加も適用数は鈍化
東京証券取引所が７月２４日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によれば、ＩＦＲＳ適用済会社（２５４社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１４社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（６社）の合計は２７４社であり、昨年に比べ１０社の増加にとどまっていることが分かった（対象は３，８０７社）。２７４社の時価総額の合計は４００兆円（２０２３年６月末時点）であり、全体（８４３兆円）に占める割合は４７.３%と２．２％増加した。 続きを読む
ストックオプションの会計処理 ＡＳＢＪが現行の取扱いを解説
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」を公表した。 続きを読む
審査会がモニタリングレポート 中小規模監査事務所へ交代続く
公認会計士・監査審査会は７月１４日、「令和５年版モニタリングレポート」を公表した。会計監査人の異動件数は２０４件と、監査法人の合併による異動の影響を除き、引き続き高い水準で推移しており、監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人及び中小規模監査事務所への異動傾向が続いていることがわかった。 続きを読む
「重要な契約」の開示例を規定 有価証券報告書での開示を促す
金融庁は６月３０日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案を公表した（８月１０日１２時まで意見募集）。有価証券報告書では、企業が「重要な契約」を締結している場合、「経営上の重要な契約等」にその概要を記載することが求められているが、諸外国に比べて実際の開示は不十分であるとの指摘がなされている。このため、開示府令案では、開示すべき契約の類型や求められる開示内容などを明らかにし、適切な開示を促すこととしている。 続きを読む
内部統制府令が公布 訂正報告書に経緯や理由を開示
内部統制基準・実施基準の改訂を踏まえた「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５７号）が６月３０日に公布された。 続きを読む
四半期決算短信の開示は拡充へ セグメント情報などを追加
通常国会が６月２１日に閉会となったが、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（令和６年４月１日施行予定）については、衆議院は通過したものの、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」の審議が長引いた結果、参議院での成立までには至らず継続審査となった。今後は、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。 続きを読む
実務指針の移管プロジェクト案 ＡＳＢＪ等が関係者に意見募集
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）及び日本公認会計士協会は６月２０日、「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」を公表した（８月２５日まで意見募集）。今回の意見募集文書は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針等を企業会計基準委員会に移管することについて関係者からの意見を募集することを目的としたものだ。 続きを読む
２０２３年３月期決算発表 所要日数は４０.２日に短縮
東京証券取引所は６月７日、２０２３年３月期決算発表状況の集計結果を公表した。決算発表までの所要日数は４０.２日と前年度から０.１日短縮したことがわかった。 続きを読む
四半期財表会計基準が改正へ 東証も四半期決算短信を見直し
四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が国会に提出されたことを受け、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、今後、企業会計基準第１２号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第１４号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を見直すことを決定した。 続きを読む