改正高年齢者雇用安定法施行に伴い６５歳までの雇用延長措置が求められている。定年後に従前と異なる労働条件で再雇用する制度が一般的だ。厚生労働省のホームページでも「高年齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれば、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働者の間で決めることができます」としており、従前同様の労働条件は求められていない。 続きを読む →

東京都は、中小企業向けに実施している「政策特別融資」に新たに２つのメニューを追加、２１日から取り扱いを開始した。１つはみずほ銀行が取り扱うもので、従業員の健康管理強化や健康増進に取り組む中小企業者が対象。そうした取り組み等を実施するにあたって必要な資金を提供するとともに、全国健康保険協会東京支部から健康企業宣言に関する「宣言の証」の交付を受けた企業に対し、経営課題の抽出や外部専門機関とともに経営課題を解決するための取り組みを支援する。 続きを読む →

周知の通り、平成２８年１０月１日から社会保険の適用拡大が施行される。具体的には、施行日時点で被保険者数の合計が５００人を超えることが見込まれる事業所において、週の所定労働時間が２０時間以上あること、雇用期間が１年以上見込まれること、月額賃金が８８，０００円以上であること、学生でないことの要件を満たした場合、資格取得届の提出が必要となる。 続きを読む →

厚生労働省は高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り働き続けることができる生涯現役社会の実現を目指している。これは少子化による労働力不足解消にも効果が期待されている。同省では生涯現役社会の実現のために、「平成２７年度業界別生涯現役システム構築事業」を実施、全国各地域の中核的な役割を果たす各業界団体における「生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアル」を取りまとめた。 続きを読む →

昭和３６年に創設された配偶者控除（以下、制度）を見直そうとの機運が高まっている。平成９年以降、共働き世帯が片働き世帯を大きく上回る状況が背景にある。一方で、制度の存在が女性の就労を抑制する一因になっているとの指摘もあり、２６年１１月に政府税調は「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理」、２７年１１月に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」をまとめ、以下の見直し案を提示している。 続きを読む →

求人情報に記載された労働条件と、実際に採用されてから明示される労働条件が異なるケースが後を絶たない。求人時よりその条件は悪くなっていることがほとんどだ。労働契約締結時に「後出しジャンケン」さながらに悪い労働条件を提示され、断りにくい雰囲気のまま労働者が押し切られるわけだが、このような行為は当然許されることではない。 続きを読む →

このほど、平成２９年度中小企業関係の概算要求等の概要が発表されている。以下主な内容をみていく。 続きを読む →