特別研修として「平成３０年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」が開催されました。講師は会員で日本公認会計士協会租税政策検討専門部会部会長の佐藤正樹氏。Ｊシェア参加含め３２事務所約８０名に受講頂きました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
平成３０年度協会けんぽの収支 約４，５００億円の黒字見込』
平成３０年度の協会けんぽの収支見込が発表された。平均保険料率を１０％に設定、その上で診療報酬マイナス改定等の政府予算案を加味した結果、医療分については単年度収支差が４，５１１億円、３０年度末の準備金残高は２兆６，５００億円が見込まれることとなった。単年度収支差については、診療報酬マイナス改定等の影響を除いた場合、２，８５１億円となる見込みだ。 続きを読む
労働時間増加するも７割が満足 新規開業実態調査―日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所が公表した２０１７年度新規開業実態調査で、開業により労働時間が増加するものの、開業者の約７割が開業に満足していることが明らかになった。また、開業者に占める女性の割合が増加傾向にあることが改めて確認された。調査は１７年８月、日本公庫が融資した時点で開業後１年以内の全国６,７０６社を対象。回収率は２１.２％。 続きを読む
転職者の離職理由 年齢層別の傾向とは
厚生労働省が発表した平成２９年上半期の雇用動向調査結果における転職入職者の前職退職理由が興味深い。これは２９年上半期に転職を伴う入職を行った者にその理由を確認したものだが、「会社都合」での退職は４０代前半、５０代後半が突出して多いことがわかる。 続きを読む
Weeklyコラム 上司の一言で決まる
職場の人間関係において、大事な要素として上司（経営者や管理者）と部下の信頼性がある。よく聞く部下の言葉に、「上司は優秀で頼りがいがある（又は上司は頼りにならない）」「上司は部下に思いやりがある（又は上司は部下に対して冷たい）」等がある。 続きを読む
明治維新から１５０年の節目 首相年頭で「１億総活躍」謳う
安倍晋三首相は元旦に発表した平成３０年年頭所感として、明治維新から１５０年の節目である２０１８年を「高い志と熱意を持ち、より多くの人たちの心を動かすことができれば、どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」とした津田塾大学創始者の津田梅子の言葉や、明治日本が列強からの植民地支配とその大きな危機感からのスタートだったことを強調し、危機突破の原動力は、一人ひとりの日本人の力の結集と謳った。 続きを読む
平成２９年上半期雇用動向調査 ６年連続で入職超過
厚生労働省は平成２９年上半期における雇用動向調査結果を公表した。この調査は主要産業に属する常時５人以上の労働者を雇用する事業所を対象に行っており、入職者・離職者の性別や年齢、離職理由等の状況を明らかにすることを目的としている。
雇用障害者数 １４年連続で過去最高を記録
障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業においては、２．０％の法定雇用率が定められている。つまり、常時使用する労働者数が５０人以上の企業が対象となる。 続きを読む
平成３０年税制改正大綱発表 納税猶予の特例制度創設等
１４日与党税制改正大綱が発表された。少子高齢化克服策として、所得税や法人税等の手当が施され、待ったなしの中小企業の代替わり支援として事業承継税制の抜本的拡充等が行われた。 続きを読む
「求人への応募なし」が８６％ 食品業界の人手不足―日本公庫
日本政策金融公庫が食品関係企業を対象に行った労働力不足の実態調査で、「求人に対する応募がない」のが原因との回答が８６.４％に上り、労働力不足の深刻さが浮き彫りになった。同公庫農林水産事業が７月に実施した上半期食品産業動向調査で、雇用労働力について「不足」と回答した食品関係企業２,５７１社を対象に行ったもので、有効回答は１,１４８社。 続きを読む