内閣府は１月１８日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」を発表した。その中で「老後の生活設計を考えたことがある」と答えた人は６７．８％にのぼり、その理由として最も多かったのは「老後の生活が不安」が４４．６％、次いで「無計画な生活はしたくないから」が２５．９％であった。老後の不安は都市規模別に見ると町村圏からの回答が多く、無計画な生活を嫌うのは大都市圏での回答が多かった。 続きを読む →

経済同友会は日本の労働市場を取り巻く状況と課題を分析するとともに、（１）雇用流動化の仕掛けづくり（２）戦略的な外国人材受け入れの開かれた仕組みづくり―を提言。 続きを読む →

日本商工会議所より「働き方改革関連法案への準備状況等に関する調査」集計結果が１月９日に発表された。 続きを読む →

厚生労働省は先般、２０４０年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ％成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合は、就業者が１７年の２割減である５２４５万人になると試算している。 続きを読む →

法務省は現在日本が抱える労働力不足問題の解決のため、新たな外国人材の受け入れに関する在留資格「特定技能」を創設する。 続きを読む →

働き方改革の目玉の一つ「同一労働同一賃金」。厚生労働省は「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」の最高裁判決を考慮し、昨年１２月２８日に事例を明示した「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を告示した。 続きを読む →

厚生労働省は使用者が雇用にあたり講ずべき措置について「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること」としている。労働時間の把握について２０１９年４月から労働安全衛生法関連省令を改正し、今まで残業時間の規制対象外としていた管理職にも拡大する。 続きを読む →