無期転換申込権が本格的に発生する平成３０年４月１日まで残り１ヵ月強となり、各企業ではその対応に追われているところだろう。厚生労働省ではそのような状況を踏まえ、これまで行ってきた無期転換ルールに関する取組みを強化する方針だ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
生涯現役社会実現へ 高年齢者活用の事例募集
少子化に伴う労働力不足の解消は大きな経営課題になることが予測されている。そのため、女性や高年齢者の活用を各社が模索しているところだ。厚生労働省では独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で高年齢者雇用開発コンテストを開催する。 続きを読む
社長の平均年齢５９．５歳 過去最高更新、帝国データ調査
帝国データバンクが発表した「全国社長の年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は５９．５歳で過去最高を更新した。平均年齢を業種別で見ると、「不動産業」が６１．５歳で最も高かった。一方、他業種と比べ３０歳未満と３０代の割合が高い「サービス業」が５８．１歳で最も低かった。この調査は２０１８年１月時点で、約９７万社を対象に実施した。 続きを読む
平成３０年度けんぽ保険料率 昨年同様全国平均１０・０％
第９０回全国健康保険協会運営委員会が開催され、平成３０年度の協会けんぽの保険料率が決定した。昨年度同様、全国平均は１０．０％で、全国一律の介護保険料率は昨年度の１．６５％から０．０８％引き下げられて１．５７％となる。 続きを読む
働き方改革関連施策調査 時間外労働上限規制抵触が７割
日本商工会議所（会頭：三村明夫）はこのほど、「働き方改革関連施策に関する調査結果」を取りまとめ発表した。調査結果では、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、２割（２０．５％）の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は４割（４２．７％）を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、７割（７０．６％）に達した。 続きを読む
Weeklyコラム 見習い中
時々行く飲食店には、「只今見習い中」という名札を付けた店員が、いつも数人いる。長い人は数年間付けているようだ。彼らは接客動作が早く、先輩や店主が呼ぶと大きな声で返事をして、指示通りに動く。最近の新入社員の多くは「研修中」という名札を付けているが、一般的に３ヶ月程の試用期間が終わると自動的に外してしまう。本人も研修中という名札を外すと見習い期間が終わったと思い、先輩から学ぶ姿勢が消えてしまう人もいる。同時に、先輩の方も後輩の教育が終わったと思い、後輩の欠点に関心を持たなく場合がある。 続きを読む
増加するメンタル不調者 過半数の企業に存在
業務の多様化や過重労働など様々な職場環境に起因した精神的な不調を訴える従業員（メンタル不調者）が増えている。エン・ジャパン株式会社が行ったメンタルヘルス対策についてのアンケート調査によると、メンタル不調者が増えていると回答した企業は５２％、またメンタル不調者が在籍しているとした企業は５８％に達していることがわかった。 続きを読む
Ｈ３０年度税制改正大綱（６） 所得拡大促進策を拡充
今回の税制改正では、企業に持続的な賃上げを促すための所得拡大税制が拡充されることとなった。中小企業者等（農業協同組合等を含む）においては、青色申告書を提出する事業者が国内雇用者に対し給与等を支給する場合に、前期と比較した平均給与等支給額の増加率が１．５％以上であれば給与等支給増加額（総額）の１５％の税額控除が可能となる。 続きを読む
外国人受入インターンシップ 成果事例セミナー－ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０１７年度、株式会社パソナと共同で、経済産業省委託「国際化促進インターンシップ事業（外国人受入インターンシップ）」を実施してきたが、今般、外国人材活用や社内の国際化を検討する事業者を対象に、外国人インターン受入企業の経験談を紹介する「成果事例セミナー」を全国４カ所で開催する。 続きを読む
変化する労働環境 現場の課長の実感は？
学校法人産業能率大学の調査によると、部下を1人以上持つ課長で「業務量が増加している」と感じている割合は５８．９％で、２０１０年の第一回調査以来過去最高となっていることが明らかとなった。この調査は、従業員数１００人以上の上場企業勤務の課長を対象に行ったもので、今回で４回目となる。 続きを読む