厚生労働省では出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象と職業及び産業との関連を調べることを目的に５年に一度人口動態職業・産業別統計調査を行っている。先般公表された平成２７年度の調査結果によると、出生時に有職の母を持つ第一子の割合は４５．８%となり、２２年度の調査時から１１．３%増加したことがわかった。女性の労働力化が進んだ結果、半数弱の第一子が働いている女性から生まれていることになる。また、有職の母を持つ第二子及び第三子の割合はそれぞれ３９．７%、３８．４%となっており、子どもが増えるに従い有職率が低下している状況となっている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
好調な賃上げ状況 中小企業でも賃金改善が顕著に
「３％」という数字が独り歩きしている印象のある今年の賃上げだが、各労働組合の発表を見る限り、ここまでの賃上げ状況は好調のようだ。賃上げ水準について、連合は「回答水準は昨年水準を上回る基調にあり、追い風となる成果」としている。 続きを読む
Weeklyコラム 社員の処遇を決める人
最近、５０社程の労務問題（主に社員の処遇）を調査する機会を持った。一番印象に残ったのは、中小企業（特に小規模事業所）社長のワンマン性はかなり強い事だった。採用・給料・職務・定年等に関して、規則によらず社長の一存で決めている会社がある。 続きを読む
Weeklyコラム 音頭を取る人の役割
銀行の代表者は頭取であるが、頭取の由来は雅楽の各楽器の首席奏者、或いは「音頭を取る人」であった（『広辞苑』参照）。集団で仕事をする場合は、上司が部下に指示したり、部下が行動に迷った場合に方向を教示したりする音頭取りが必要だ。音頭を取る人がいれば、良い人間関係が出来たり、効率的な仕事を遂行出来たりする。 続きを読む
増える人手不足倒産 待遇改善が不可欠に
東京商工リサーチの調べでは、平成２０年に１５，６４６件の倒産件数を記録して以降、９年連続して前年を下回っている。景気の回復に伴い企業倒産は現在低水準で推移しているが、ここにきて目立ち始めているのが人手不足倒産だ。 続きを読む
高度外国人材活用促進セミナー 東名阪にて開催－厚労省
厚生労働省は「高度外国人材活用促進セミナー」を開催する。全国約１０，０００社余りを対象に実施したアンケート調査結果をもとに、高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するためのポイントを解説する。また、成功事例を持つ企業担当者や、実際に日本で就労する高度外国人材社員を招いて具体的事例も紹介。開催概要は以下の通り。 続きを読む
中小企業の約半数が引き上げ 給与水準、４年連続―日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した２０１７年１０～１２月期の雇用・賃金動向調査によると、１２月時点で正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業の割合は５４．５％となった。前年から５．２ポイント増え、４年連続で約半数の企業が給与水準を引き上げたことになる。 続きを読む
２０１７年労働災害発生状況 昨年より増加－厚労省
厚生労働省は２０１７年における労働災害発生状況を公表した（２０１８年２月速報）。死傷者数は１１４，８４２人で対前年同期比２，７５５人（２．５%）増、死亡者数は９１７人で同４３人（４．９%）増加した。２０１６年における確定死亡者数は９２８人なので、２月速報値ですでに昨年を上回る死亡者が発生している。 続きを読む
Weeklyコラム お客という財産
全国で商店や会社が次々に廃業している。お客の重要性は、経営形態や規模、固定客の割合、知識技術の独自性等によって多種多様であるが、その財産価値も大きく違う。 続きを読む
働き方改革の同一労働同一賃金 制度の見直しが急務に
政府が進める働き方改革の中の柱の一つに同一労働同一賃金がある。これは同じ職務であれば、同じ待遇にすべきというものだが、雇用契約の状態によって大きな格差が生じているのが現実だ。 続きを読む