多くの企業では、規定の年齢で一旦定年を迎え、その後有期雇用契約にて再雇用という制度を採用している。その際に、従来の雇用条件から待遇面の引下げが行われる。給与や各種手当、賞与などの削減もしくは支給停止が行われる。 続きを読む →

厚生労働省と文部科学省は、平成３０年３月大学等卒業予定者の就職状況を共同で調査し、同年４月１日現在の状況を発表した。大学生の就職率は９８．０％（前年同期比０．４％増）となり、調査を開始した平成９年以降、過去最高となった。景気の回復や企業の採用意欲の向上が寄与したようだ。 続きを読む →

株式会社毎日コミュニケーションズは、新入社員の就労に関する意識を継続的に調査している。この度公表された「２０１８年マイナビ新入社員意識調査」では、仕事よりプライベートを優先したいと回答した新入社員が、過去最高の６３．２％に達していることがわかった。仕事優先と回答した新入社員は３６．７％で、その差は２６．５％に達している。 続きを読む →

従来、日本と中華人民共和国（中国）からそれぞれ相手国に派遣される企業の駐在員等については、両国における年金制度に加入しなければならないという、いわゆる二重加入問題が生じていた。これまで日本人が日本企業から中国の企業に派遣された場合などでは、日本の年金制度と中国の年金制度の両方に加入する必要があった。 続きを読む →

東京高裁はこのほど、役員退職給与の損金算入を巡り昨年１０月に出された東京地裁判決の納税者勝訴部分を取り消し、納税者側の訴えを全面的に退けた。　 続きを読む →

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を利用して、以下の照会が行われた。従業員を資本関係のない受入企業に対して、対価の支払いを受けずに研修に送り出す「送出企業」と、当該従業員を受け入れ実際の業務を通じた学習機会を提供する「受入企業」とのマッチング事業を検討している事業者より、（１）当該事業者のマッチング行為が、職業安定法上の「職業紹介事業」及び労働基準法上の「業として他人の就業に介入して利益を得る行為」（中間搾取）に該当するか（２）送出企業の行う行為が、職業安定法上の「労働者供給事業」及び労働者派遣法上の「労働者派遣事業」に該当するか。 続きを読む →

平成３０年５月から雇用保険関連の手続きにマイナンバーの記載が必須となった。従来、記載がなくても受理された書類が、記載不備の場合には返戻となるため注意が必要だ。 続きを読む →

今年で９１回目となる「全国安全週間」は人命尊重という基本理念の下に、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に実施されている。 続きを読む →