カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

定額減税、1年では終わらない？ 同一生計配偶者のココに注意

定額減税は令和６年限りの税制だとされる。しかし実際は令和７年になっても続く定額減税がある。本人所得が１０００万円超の同一生計配偶者だ。この分については令和７年度の住民税で１万円が控除される。 続きを読む →

Weeklyコラム 勘の養い方

勘とは、「直感的にさとる、心のはたらき」だと言う（三省堂『国語辞典』）。勘の定義はともかく、一体勘はどのように養うものだろうか。筆者としては、勘は何かに有用な単純な動作や訓練によって習得出来る、と考える。 続きを読む →

副業起業等でしっかり稼ぐ 起業意識アンケート調査結果

日本政策金融公庫は「２０２４年度起業と起業意識に関する調査」アンケート結果を発表した。副業起業やフリーランスの増加など起業家の働き方は多様化しており、「事業経営者」と回答していなくても勤務収入以外の収入があり、さらに「意識せざる起業家」も少なからずいる。 続きを読む →

障害者雇用状況を公表－厚労省 民間企業の採用は過去最高

厚生労働省では、このほど、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。障害者の雇用の促進等に関する法律で、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率２．５％　※昨年３月までの法定雇用率は２．３％）以上の障害者を雇うことを義務付けているが、民間企業の場合、雇用障害者数は６７万７，４６１.５人（対前年比５．５％増加）で２１年連続、実雇用率は２．４１％（対前年比０．０８ポイント上昇）で１３年連続いずれも過去最高を記録した。 続きを読む →

特設サイトを新たに開設 ハローワークの機能周知へ

厚生労働省はこのほど、求職者を対象にハローワークの支援内容の周知を広めるためのウェブサイト「ハローワーク特設サイト」を開設した。ハローワークは、年間の求職登録者数が約４５０万人、新規求人数約１，０００万人を数え、求職と求人のマッチング支援を全国５００か所以上で実施している。既存のハローワークインターネットサービスにおいて、求人情報（「求人情報検索」「マイページ開設」「ハロートレーニング検索」等）などをスマートフォンやパソコンで閲覧することができ、月間約７，０００万件のアクセスがある。 続きを読む →

危険「闇バイト」応募しないで 募集情報記載ルール更に明確化

厚生労働省は１２月１８日、職業安定法に基づく通知を発出し、リーフレット「怪しい求人には応募しないでください！」等を公表した。職業安定法第５条の４第１項では、募集情報等について「虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない」とされている。具体的には、求人者又は労働者の募集を行う者の「氏名（名称）、住所（所在地）、連絡先、業務内容、就業場所、賃金」の6情報を含める必要があることが、今般の通知で明確化された。 続きを読む →

税制改正で年末調整が複雑に 「１０３万円の壁」問題の結末

１２月２０日、令和７年度税制改正大綱が発表された。注目すべきは基礎控除・給与所得控除などの改正だ。かねてより与党と国民民主党とで協議されてきた「１０３万円の壁」の合意内容が反映された形だ。ポイントは次の３つとなる。 続きを読む →