子供のころ、学校の帰り道でこんな見聞をして感動した覚えがある。例えば、左官（かべ屋と呼んだ）が巧妙な手つきですばやく壁を塗る姿、農民が並んで踊るように田植えをする姿、竹細工屋が手品のようにカゴを編んでいる姿、等である。長年に亙る仕事の鍛錬で習得したのであろう。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
対応が迫られるカスハラ問題 関係省庁が連携して防止対策
近年、顧客、取引先等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントが問題化しており、その対策を強化する必要性が高まっている。政府は、関係省庁が密接に連携し、同ハラスメントの防止対策を総合的かつ効果的に推進するための関係省庁連携会議を設置した。 続きを読む
賃上げする企業、初の６割台 ベースアップは過去最高
帝国データバンクは「２０２５年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２５年度は企業の６１．９％が賃上げを見込み、初の６割台となった。 続きを読む
合同会社の事前確定届出給与 支給事業年度の損金算入可
今般、国税庁からの文書回答が行われた。当該当社（合同会社、同族会社）は、業務執行社員に対して毎月の役員給与とは別に、特定の時期に役員賞与の支給を予定している。概要は以下の通り。 続きを読む
７割の企業、新卒初任給アップ 平均引き上げ額９１１４円
帝国データバンクが発表した「２０２５年度の初任給に関する企業の動向アンケート」結果によると、２５年４月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から引き上げる企業の割合は７１．０％と７割に達した。引き上げ額の平均は全体で９１１４円。初任給総額は「２０万～２５万円未満」が６割で最多だった。一方、２９．０％の企業は初任給を引き上げないと回答した。アンケート期間は２５年２月７日から１２日までで、インターネットにより実施、有効回答企業数は１５１９社。 続きを読む
都道府県の保険料率改正 最大で１．３４％の差
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和7 年度の健康保険・介護保険料率を公表した（適用は令和７年３月分（４月納付分））。 続きを読む
人手不足感ほぼ変わらず 給与引き上げの割合７５．２％
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」を発表した。それによると、相変わらず人手不足に悩まされながらも、最低賃金や物価の上昇分に対応すべく、人件費割合を挙げざるを得ない中小企業の現状が浮かび上がる。調査概要は以下の通り。 続きを読む
育児・介護関連２法が改正 より働きやすい環境整備求む
２０２５年４月１日から、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法が改正される。本改正は、育児や介護をしながら働きやすい環境の整備、仕事と育児の両立支援の強化が目的とされている。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（５） 退職所得控除の調整規定見直し
退職金や私的年金等の給付に係る課税は、一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付のあり方に中立的ではないとの指摘がある。また退職所得課税は、勤続年数が２０年を超えると１年あたりの退職所得控除が増加する仕組みが、働き方の多様化に対応していないといった見方もある。 続きを読む
「外国人雇用状況」の届出状況 約２３０万人で過去最多更新
厚生労働省が発表した令和６年１０月末時点の外国人雇用状況は、外国人労働者数が２３０万２５８７人と過去最多を更新、前年比で２５万３９１２人プラスとなり、日本の労働市場における外国人労働者の増加を示す形となった。この数は、届出が義務化された平成１９年以降で最も多く、対前年増加率は１２．４％と前年と同率であった。 続きを読む