カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

Weeklyコラム 商売繁盛は整理整頓から

経営指導者が小売店等の店舗実地診断において第一に注目することは何か。迷わず言えることは、店舗内外の整理整頓である。　ある時、靴・カバン小売店の店主から売上不振について相談を受けた。「陳列と品揃えには常時気を配り、値段も他店に負けない努力はしています。しかし、店前を通行するお客様が自店に注目してくれません」とのこと。現地へ行ってすぐ気付いたことは、店舗入口の両脇に使用済みの段ボール箱が高く積んであり、店頭看板の店名が一部はげ落ちていることだった。 続きを読む →

進むか「賃金デジタル払い」 新たな資金移動業者が指定

厚生労働省は１２月１３日、株式会社リクルートＭＵＦＧビジネスに対し、労働基準法施行規則に基づく資金移動業者の口座への賃金支払に関する指定を行った。国内の指定業者は、ＰａｙＰａｙ株式会社（本年８月９日指定）に次いで２社目となる。 続きを読む →

法人リスクマネジメント研修 事務所で「個別研修会」も開催

株式会社ＪＰＢＭでは、会員事務所のコンサルティング業務の側面支援として、生命保険・損害保険分野における法人リスクマネジメント全般に関する研修会についてのオンライン説明会を開催いたします。 続きを読む →

１２月はハラスメント撲滅月間 オンラインでカスハラ対策討論

厚生労働省では、１２月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施する。その一環として「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンライン開催され、有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題したパネルディスカッションが実施予定だ。 続きを読む →

大学教員の無期労働契約主張も 任期法の教育研究組織職に該当

大学の教員として勤務していた被上告人が、労働契約法１８条１項に基づき、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）が締結されたと主張し、労働契約上の地位の確認および賃金等の支払いを求めた事案。上告人は、被上告人が就いていた職が大学の教員等の任期に関する法律（任期法）4
条1 項1 号所定の教育研究組織の職に該当し、無期労働契約が締結されたことにはならないと主張した。 続きを読む →

中高年者縦断調査の結果公表 「健康を維持するため」が最多

厚生労働省は１１月２０日「第１９回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表した。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動の変化の過程を継続的に調査し、厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に年１回実施されている。対象は、平成１７年の初回調査時に５０～５９歳だった全国の男女で、令和５年における年齢は６８歳～７７歳だ。 続きを読む →