経済産業省は、「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営層向けのガイドラインをまとめ公表した。ビジネスケアラーの数は増加傾向であり、２０３０年時点では約３１８万人に上り、経済損失額は約９兆円と試算されている。 続きを読む →

厚生労働省では平成８年度から大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業者の就職状況等について実態を把握する調査を行っている。先般公表された令和６年２月１日現在の同年３月大学等卒業者の就職内定状況によると、大学生の就職内定率は９１．６％で対前年同期比０．７％増加した。 続きを読む →

健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、２０１６年度に経済産業省が創設した制度だ。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組みを戦略的に実践している法人を認定している。 続きを読む →

老後の資金面の不安、就労することによる健康への好影響を意識してか、生涯現役を目指す動きが活発化している。内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査」結果によると、「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」については、６６歳以上も仕事をしたい（仕事をした）が４２．６％となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果をまとめ公表した。それによると、２０２３年１２月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は５８．８％と、前回調査の５８．２％から上昇した。 続きを読む →

帝国データバンクの調査によると、令和６年１月時点での正社員の人手不足企業の割合は５２．６％となった。１月としては、これまでもっとも高かった令和元年の５３．０％に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、ＩＴ系企業を含む情報サービス業が７７．０％で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業６９．２％、旅館・ホテル業６８．６％が続いている。また、２０２４年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む →