国税庁はこのほど、「国際戦略トータルプラン－国際課税の取組みの現状と今後の方向－」として、その内容を発表した。近年富裕層や海外取引のある企業における、○海外への資産隠し○国外で設立した法人を利用した国際的租税回避○各国の税制・租税条約の違いを利用した国際的租税回避、等の問題がクローズアップされている。国税庁は、国際課税への取組みを重要課題と位置づけ、「国際戦略トータルプラン」の各取組を推進し、課税上問題がある場合は、積極的調査を実施する方針。国税庁は国際課税対応として同プランによる３つのテーマを掲げた。 続きを読む →

被相続人の妻が相続により取得した土地が、財産評価基本通達２４－４《広大地の評価》に定める広大地に該当するか否か、また、同土地の評価額算定にあたり、基本通達２４－６《セットバックを必要とする宅地の評価》に準じて減額すべきか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は２月９日付で、該当するとした請求人の主張を全面的に認め、原処分庁の相続税の各更正処分と過少申告加算税の各賦課決定処分を全部取り消す旨裁決した。 続きを読む →

成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が１３日、施行された。ポイントは（１）後見人が家裁の審判を得て被後見人あて郵便物の転送を受けることができる（２）後見人が被後見人の死亡後にも行うことができる事務（死後事務）の内容とその手続きが明確化された―の２点。家事事件手続法も、（１）（２）に関する審判手続の規定が新設されるなど、改正された。 続きを読む →

信託協会は「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見をまとめ、法務省に提出した。改正案について協会としての考えを示すとともに、一部の案について賛否を明示した。 続きを読む →

信託協会は２９年度税制改正に関する要望をまとめた。この中で同協会は、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託（不動産信託等）の課税関係の明確化の観点から所要の税制上の措置を講じるよう要望した。その内容については、信託の利用促進が図られ、 受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとするよう求めた。 続きを読む →

国土交通省が行った２８年地価調査結果によると、２７年７月以降の１年間の地価を全国平均でみると、全用途の平均は下落したものの、下落幅は縮小傾向が続いた。用途別でも、住宅地と工業地は下落したものの、下落幅の縮小傾向が継続。商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。 続きを読む →

平成２７年から事業承継税制の使い勝手が向上したことで、利用が大きく伸びている。同制度の認定件数は、平成２１年から毎年およそ計１５０～２００件の間で推移してきたが、２７年は贈与税の納税猶予が２７２件（前年比５．８倍）、相続税の納税猶予１８４件（同１．２倍、推計値含む）に増加し、計４５６件（同２．３倍）となる見通しになった。経済産業省が２９年度税制改正要望の資料で明らかにした。 続きを読む →