カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

騒音で価値低下の土地に該当原処分全部取り消し―審判所

審査請求人が相続により取得した土地について（１）広大地（２）鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地―にそれぞれ該当するなどを理由に相続税の更正の請求をした。続きを読む →

国税庁は、税務関係書類に押印がなくとも改めて押印を求めないこととし、相続人または受遺者による相続税申告書への押印についても同様に取り扱う方針を明らかにした。続きを読む →

父から３回計９５３万５千円を借りた長男が父の生前、弁済を充当すべき債務を指定することなく７８万７，０２９円を弁済した。父の死後、三女がこれら貸し付けに係る債権を相続。続きを読む →

政府は１５日、２０２０年度第３次補正予算を決定し、２１兆８３５３億円の追加歳出を決定した。続きを読む →

政府は、遺産を引き継ぐ家族などが故人の保有口座を把握しやすい仕組みを創設する。続きを読む →

自民党与党は１０日、税制改正大綱と同時に「令和３年度予算編成大綱」を発表した。続きを読む →

１０日、令和３年度与党税制改正大綱が発表された。コロナ感染症の緊急対策として本年４月に、通常の年度改正と切り離して税制の措置が決定されている。来年度もウイズコロナ・ポストコロナの経済再生が軸となっている。主な項目は以下の通り。続きを読む →

国税庁はＨＰ上の「質疑応答事例」の相続税欄に「遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否（元年７月１日以後に開始した相続）」を新規掲載した。続きを読む →

帝国データバンクは企業の後継者不在率に関する調査結果を発表した。それによると、全国の後継者不在率は６５．１％（企業数は約１７万社）で、２０１１年以降では最低を更新したが、３社に２社が後継者不在となる高い水準だった。続きを読む →

金融庁は「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を新設、第１回会議をオンラインで開催した。価値ある事業の継続を支えられるような望ましい融資・再生実務のあり方について、金融機関に事業の継続や発展を支援する包括担保法制等の可能性を含めて検討するのが目的。