カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

9月24日全国統一研修会開催 今後の事務所経営のヒントに

来る9月24日(木)13:30~よりJPBM全国統一研修会が開催されます。形式は全面WEB会議システムを利用します。プログラム概要は以下の通り。 続きを読む

包括的担保法制の検討へ 事業を全体として評価-金融庁

金融庁は、金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討に入った。令和2年事務年度 金融行政方針の中で明らかにしている。 続きを読む

認定支援機関更新は電子申請に 失効再申請は新たな実績必要

経営革新等支援機関の更新申請を行うにあたっては、2020年6月26日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に移行されているので改めて確認したい。 続きを読む

隠ぺいとまではいえず―不服審 相続税で原処分庁の主張却下

審査請求人の母が、原処分庁の調査結果に基づき請求人の亡兄の相続に係る相続税について修正申告をしたところ、原処分庁が、申告漏れ相続財産のうち母が関与税理士に伝えなかった預金を母が隠ぺいし、相続財産として申告しなかったとして重加算税の賦課決定処分を行った。

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相続時のみなし配当課税の特例 質疑を交えWEB会員研修開催

来る9月3日(木)16:00~17:15にて、JPBM会員研修が開催されます。テーマは「事例検討:事業承継・相続の実務課題/『「相続株式を発行会社に譲渡した際のみなし配当課税の特例をめぐって』。 続きを読む

銀行が受け皿ファンド創設 後継者難の中小企業の廃業防止

新型コロナウイルス禍は、後継者難に悩んでいる中小企業の経営者が廃業を決断する引き金となりかねないとの懸念が高まっているが、事業の引き受け手がいない中小企業の廃業を防ぐため、銀行自ら受け皿ファンドを創設する動きが出始めた。 続きを読む

資産税関連の質疑応答事例集 納税猶予等3本掲載―国税庁

国税庁の資産課税課は今般、質疑応答事例を3本公表した。いずれも、実務の重要な参考資料として活用が期待される。 続きを読む

出生当時の母の本国法で定める 親子関係の存在確認―最高裁

上告人が亡Bと亡Aの間に出生した子だと主張、上告人とAの間の親子関係が存在することの確認等を求める事案で最高裁第三小法廷は、原判決中、確認請求に関する部分を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む