教育格差と言えば、一般的に小中学生の学力差や大学進学率等を話題の中心にしている。ところが、多くの会社を訪問して気づく事であるが、同様の格差が会社の社員教育にもあると思われる。社員教育に力を入れている会社もあれば、仕事上の教育以外は全く関心のない会社も多くあり、必ずしも事業規模に比例しない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
原審の判断を否認―最高裁 固定資産評価審査決定取消請求
ゴルフ場の用に供されている兵庫県丹波市所在の一団の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成３０年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委に審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の審査の決定を受けた。 続きを読む
賃金のデジタル支払い導入へ 労政審労働条件分科会で審議
厚生労働省では賃金のデジタル払い導入についての検討を継続している。従来、現金払いまたは銀行振込に限定されていた賃金の支払い方法に○○ペイなどの資金移動業者を加えるというものだ。 続きを読む
請求から受取までスマホで ｅ－Ｔａｘで納税証明書交付
令和４年９月２０日（本日）より、電子納税証明書の交付や、納税証明書の書面交付（郵送）の申請に、ｅ－Ｔａｘソフト（ＳＰ版）が利用できるようになり、請求から受取までスマホ１つでできることになる。 続きを読む
Weeklyコラム 上達する社員の条件
近年、会社の人間関係はパワハラやセクハラ等の新しい多くの課題を抱えている。しかし、従来からある各種課題も重要である。 続きを読む
推進状況や今後の推進を協議 データ戦略推進ＷＧ第４回会議
デジタル庁はデータ戦略推進ワーキンググループの第４回会議を開催。データ戦略の推進状況やデータ戦略の今後の推進―などについて協議した。 続きを読む
中小企業活性化パッケージ拡充 「ＮＥＸＴ」策定し実施要請へ
経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充と、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策の加速に向け、金融庁・財務省等と、本年３月に公表の「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」を策定した。 続きを読む
「社会生活基本調査」公表 テレワークで通勤時間が減少に
総務省は令和３年１０月２０日現在の１日の生活時間の配分及び１年間の自由時間における主な生活行動について調査する社会生活基本調査を実施した。 続きを読む
株主総会資料の電子提供措置 上場会社は６か月以内に登記
改正会社法により、令和４年９月１日から株主総会資料の電子提供制度が導入された。 続きを読む
データポータビリティ拡充 確定申告も対応へ－デジタル庁
デジタル庁は先般、「マイナポータルＡＰＩの現在地と将来像」をテーマに、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ（第５回）を開催した。 続きを読む