観光庁は観光立国の復活に向け、インバウンドの本格的な回復を図るため、「観光再始動事業」を公募している。全国的に観光の起爆剤となる特別な体験や期間限定の取組等を自然、文化、食、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図る。募集期間は令和５年１月３１日（火）～令和５年２月２７日（月）。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
４社に１社、国内・国産へ回帰 安定的な調達や輸入コスト増で
帝国データバンクが発表した「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」結果によると、海外から原材料・商品の調達または輸入品の利用をしている企業のうち、「生産や調達の国内回帰または国産品への変更」と回答した企業は４社に１社あることが明らかになった。 続きを読む
Weeklyコラム 想定外は予め探る
筆者が住む街は埼玉の寒冷地で、筆者が知る限り初めて－１０度になった。報道によると、同日沼田市で－１４度、大田原市で－１６度、上田市で－２７度を記録したそうだ。この冬、まさかこのような寒波や大雪で人の活動を妨げるとは、「想定外」であった。 続きを読む
過去最多の外国人労働者 コロナ水際対策緩和で増加傾向
厚生労働省の発表によると、令和４年１０月末現在における外国人労働者は約１８２万人となったことが明らかとなった。 続きを読む
旅行者お薦め提案、連携対応を 観光ＤＸ推進へ検討会中間報告
観光庁は、観光業・観光地におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けて設置した「観光ＤＸ推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめ結果を公表した。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正資産税（２） 生前贈与の相続加算期間延長等
暦年課税でも資産移転の時期に対する中立性を高める観点から、相続開始前の暦年課税贈与における、相続財産に加算する生前贈与の期間が７年へと延長される。延長した４年間に受けた贈与については、過去に受けた贈与の記録や管理の事務負担を軽減するため、計１００万円までは加算しない。令和６年１月１以後の贈与から適用。加算期間は令和９年１月以後に順次延長され、７年となるのは令和１３年１月以後。 続きを読む
不動産担保に頼らない融資 「事業成長担保権」制度創設へ
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」は新たな担保制度として「事業成長担保権（仮）」制度の概要を報告案としてまとめた。
パチンコホール倒産、昨年急増 コロナ禍で過去１０年で最多
東京商工リサーチは「２０２２年のパチンコホールの倒産状況」を調査、その結果を発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 商売は試行錯誤
商売を長年している人に経験談を伺うと、必ず浮き沈みの苦労話が出る。企画したアイデアがお客に受け入れられなかったり、商品の開発や製造が首尾良く行かなかったり等、自己の責任で失敗する事もある。
死亡退社に伴う持分払戻請求権 出資を超える部分はみなし配当
本件事例は、原処分庁が合資会社の無限責任社員が死亡退社したことに伴い発生した持分払戻請求権の価額のうち、当該社員の出資額を超える金額は当該社員への配当とみなされるとして、所得税等の更正処分等を行ったことに対し、当該社員の相続人である審査請求人が、上記持分払戻請求権に係る金銭等の交付はなく、配当とみなされる金額はないとして、原処分の取消しを求めた事案。 続きを読む