カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

事業承継事例のアンケート研修多くのご参加をお願いします！

ＪＰＢＭでは、１１月１９日に開催される第３９回全国統一研修会の題材として、最新の事業承継事例をテーマにしたオンライン事前アンケートを企画します。続きを読む →

職場のハラスメントや過重労働等により、心の健康を損なう労働者が年々増加傾向にある。２０２３年度の精神障害による労災認定件数は８８３件（前年度７１０件）と、過去最多を記録した。続きを読む →

サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は、現在、「サステナビリティ開示基準の適用（案）」等（以下、ＳＳＢＪ基準）に対して寄せられたコメントについて検討を行っているが、論点の１つとなっているのがスコープ１、スコープ２及びスコープ３の温室効果ガス排出の絶対総量の合計値の開示だ。続きを読む →

現代において「自分を売り込む」とは、就職活動が代表で、自分の全人格（職務能力を中心に）をアピールする数少ない機会かもしれない。多くの職場に共通する応募者の状況や職務能力としては、学歴・職歴・年齢・一般常識・容姿・健康・性格（長所や短所）等を指す。

この度、中小企業の経営を支援することを大命題とする中小企業基盤整備機構の宮川正理事長と、ＪＰＢＭの高田坦史理事長が、中小企業を取り巻く経営環境の変化や、中小企業が抱える経営課題などを踏まえ、今後の取組み等について対談を行いました。続きを読む →

中小企業庁は新着情報として「サプライチェーン事業承継に関する情報」をホームページに掲載した。続きを読む →

本事例では、請求人の前代表者を被保険者とした生命保険契約に係る保険金の額について、請求人の行った当該保険金の支払通知日の属する事業年度の雑収入へ計上した会計処理を巡って、その合理的および、法人税法上の正当性が問われたもの。続きを読む →

厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年１０月を「年次有給休暇取得促進期間」として集中的な広報を行っている。年休取得率は８年連続で上昇している。続きを読む →

２０２３年４月１日施行の改正公認会計士法により、これまで日本公認会計士協会が自主規制で行っていた上場会社監査事務所登録制度に代わり、新たに「上場会社等監査人登録制度」が導入された。続きを読む →

経済同友会は先般、政策提言「企業・経営者によるカスタマーハラスメント（カスハラ）対応強化に向けて」をとりまとめた。続きを読む →