金融庁は、地域金融機関等の現場職員の事業者支援能力向上を後押しするため「業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業」（委託先メディアラグ株式会社）「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」（同 公益財団法人日本生産性本部）など３事業・調査を実施したと発表した。同庁のＨＰには、業種別の詳しい状況を掲載、地域金融機関等の職員が、担当先である中小企業・小規模事業者への支援に役立ててもらうのが狙い。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
Ｒ７年度税制改正大綱（９） 企業版ふるさと納税の延長他
人口減少や地域産業の衰退等に直面する地方経済に対し、資金の流れの創出・拡大や人材還流の促進を図る地方創生応援税制の適用期限が３年延長される。加えて、寄附活用事業にかかる執行上のチェック機能の強化や活用状況の透明化など、国への手続きに関して以下の見直しが行われる。 続きを読む
日本企業７４６社メキシコ進出 自動車産業、米関税の影響懸念
帝国データバンクが発表した「２０２５年のメキシコに進出する日本企業調査」結果によると、２５年３月調査時点でメキシコに進出している日本企業は７４６社に上っている。 続きを読む
戦略的活用で経営革新を 補助金活用ナビ－中小機構
中小企業基盤整備機構はこのほど、新たな補助金情報提供サイト「補助金活用ナビ」を公開した。本サイトは、全国の中小企業・小規模事業者を対象に、補助金の戦略的活用を支援することを目的として開設されたものであり、補助金を単なる資金支援制度としてではなく、経営課題解決の手段として位置づけている点に大きな特徴がある。 続きを読む
小規模企業振興基本計画Ⅲ 「稼ぐ力」に向け伴走支援を
中小企業庁はこのほど、小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）を閣議決定し、その内容を公表した。同基本計画（第Ⅲ期）は、小規模企業振興基本法に基づき策定されたものであり、小規模企業の総合的かつ計画的な振興を図るための指針である。おおむね５年ごとに見直されており、今回が第３期となる。 続きを読む
第５０回経営データ活用検討会 次年度利益計画システムの演習
第５０回経営データ活用検討会は、用途やニーズに合わせたシステム活用について、機能を見比べながら実践演習を予定します。 続きを読む
職業情報提供サイトリニュアル ５００超の職業情報見える化
３月１８日、厚生労働省の職業情報提供サイト「ｊｏｂ ｔａｇ」がリニューアルオープンした。このサイトでは、５００を超える職業情報を「見える化」し、進路選択や就職活動、企業の採用活動、人材育成などを支援するものである。今回のリニューアルにより、使いやすさがさらに向上した。 続きを読む
ポータルサイト・デジｗｉｔｈ 事業者向け４月開設―中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、デジタル化を後押しするためのポータルサイト「デジｗｉｔｈ」を４月１日（火）にオープンさせると発表した。このポータルサイトは、中小企業・小規模事業者（事業者）に、デジタル化に取り組むきっかけ作りから課題の設定、解決のための最適なＩＴソリューションの提案・導入・運用までを一貫してサポートする。登録は不要で、だれでも利用できるという。 続きを読む
グローバル・ミニマム課税導入 法務省が会社計算規則を改正
会社計算規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第７号）が２月２８日に公布された（公布の日から施行）。 続きを読む
事業協同組合の出資持分 財基通１９６での評価が相当
請求人は、相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む