尺取り虫は身を屈して、次にその分だけ身を伸ばして着実に進んで行く。観察してみると、予想外に早く進むものだ。知人のＡ氏（店舗内装業）は、長年の会社勤務の後（施工管理が職務）、相続で資金を得たことを機会に独立開業した。最初から自宅外に事務所を借り、従業員５人を雇って規模の拡大を目指すことにした。筆者はある会合で久しぶりに会った時にこの話を聞いたが、大変危ういものを感じた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
不服申し立ての適格性あるも 差押えの通知の対象に該当せず
本件は、請求人が借地権を有するものの、当該借地権について登記等がない状況において、土地の公売公告処分の適法性が争われた事例。原処分庁は、公売の対象となった土地について、請求人が借地権を登記しておらず、また土地上に登記された所有不動産を持たないことから、国税徴収法第５５条に定める「差押えの通知を受けるべき者」に当たらず、請求人には本件公売公告処分について不服申立てをする資格がないと主張した。 続きを読む
生成ＡＩと知識労働の未来 池田技術士との意見交換から
ＪＰＢＭでは、技術士でありＡＩ研究に通じた池田先生と、ＡＩの実務活用に関する情報交換を行いました。テーマは、ＡＩが人間の知的労働に取って代わるのか、それとも共存可能かという問いに始まり、実務現場におけるＡＩ導入の現状や課題について多角的な意見が交わされました。 続きを読む
製造業回復基調も就業面難 更なるＤＸ化推進へ－白書
２０２５年版「ものづくり白書」は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の三省が共同で作成し、このほど閣議決定された報告書である。我が国製造業の現状と課題を分析し、産業競争力の強化に向けた政策の方向性を示している。 続きを読む
中小、サービス業中心に 活発化する他県等への本社移転
２０２４年度における企業の本社移転動向について、東京商工リサーチが発表したレポートによれば、他都道府県への本社・本社機能の移転企業数は１万６，２７１社となり、前年度比１８．７％増と大幅な増加を示した。これはコロナ禍の収束に伴う経済活動の再開や人流の回復、需要変化への対応が背景にある。 続きを読む
民事信託の一層の活用を 規制改革推進会議で提示
内閣府の規制改革推進会議はこのほど、「規制改革推進に関する答申」を取りまとめ公表した。当該答申は、特に高齢化や人口減少という社会的背景を踏まえ、民事信託の制度的活用促進が、重要テーマとして明確に位置づけられている。 続きを読む
Weeklyコラム ３人寄れば
会社案内等で沿革を見ると、従来は兄弟や友人等が共同して創業した例がたくさんあった。もちろん、現代でも兄弟姉妹その他親族、先輩と後輩、友人知人等が共同で創業することは珍しい事ではない。 続きを読む
共同審査請求の連絡・通知 適用除外で不服申立て不可
請求人らは、請求人らに対して行われた各配当処分の取消しを求める各審査請求で、請求人の一人が他の一人を総代として選任していた。所轄庁は、審査請求の対象は各請求人を対象とした処分であり、共同不服申立てに当たらないため、総代の選任は認められないことを理由に、（１）所轄庁が請求人の一人に送付した書面に記載された「総代を解任する旨の行政処分」及び（２）所轄庁から送付された口頭意見陳述の開催に関する書面に記載された総代としての出席は認められない旨の「行政処分」を行った。 続きを読む
スキルベースの人材育成目指し 報告書起点に具体化へ－経産省
経済産業省はこのほど、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代のデジタル人材育成に関する検討会」の報告書を公表し、デジタル人材育成の方向性と具体的施策を明らかにした。生成ＡＩの台頭や産業構造の急激な変化を背景に、従来の「職能ベース」から「スキルベース」への転換が不可欠であるとの認識が示された。 続きを読む
所得税基礎控除の特例の創設 今後物価上昇等で引き上げも
財務省は、広報誌「ファイナンス」５月号（ホームページ掲載）特集にて、「令和７年度税制改（国税）等について（主税局総務課税制企画室長・島谷和孝）」を掲載している。その中で、所得税の基礎控除の特例の創設に関しては、今回の衆議院での法案修正後成立等、近年にない経緯をたどったいきさつに触れ、その内容の解説および与党案を踏まえ、衆議院修正により追加された以下のような付則を紹介している。 続きを読む