金融庁は、いわゆる持合い株式である政策保有株式に係る開示事項を追加する方針であることがわかった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
賃上げ動向・分析および事例 財務省広報誌８月号掲載
「ファイナンス」８月号では、大臣官房総合政策課による「地域における賃上げ事例の紹介及び賃上げの動向」が掲載された。 続きを読む
Weeklyコラム 客層の評価と向上策
小売店や飲食店等の客層とは、一般には各店を利用しているお客様の特性、つまり年齢層・性別・職業・所得・住居形態・生活スタイル等の特徴を分析することによる。 続きを読む
役員退職給与の高額支給部分 無償譲渡等の処分に該当
請求人は、原処分庁がした第二次納税義務の納付告知処分について、過去に本件滞納会社から役員退職慰労金として支給を受けた本件不動産は、帳簿上本件滞納会社の使途不明金を請求人に対する役員貸付金に振り替えた残高を消し込むためであり、役員退職慰労金も相当と認められる金額の範囲内として、国税徴収法第３９条の無償譲渡等の処分には該当しない旨主張した。 続きを読む
ゼロゼロ融資後の改善進まず 求められる専門家の支援
報道によると、金融庁は地域金融機関に対し、実質無利子・無担保（ゼロゼロ融資）実行先の実態把握を継続して求めていく方針だ。 続きを読む
減らない賃金不払い事案 大きな財務負担になる可能性も
厚生労働省が公表した令和５年における賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果による、指導監督件数は２１，３４９件（対前年比８１８件増）、対象労働者数は１８１，９０３人（同，２６０人増）、金額は１０１億円超（同１９億２，９６３万円減）となった。 続きを読む
就業や学習など分野別基本施策 政府が高齢社会対策大綱定める
政府は、今後推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として「高齢社会対策大綱」を定めた。 続きを読む
出版社の倒産廃業増加続く 今年、人気雑誌も休刊ラッシュ
帝国データバンクは「２０２４年１-８月の出版社の倒産・休廃業解散動向」をまとめた。 続きを読む
組合等への出資、時価評価も可 改正金融商品実務指針案が公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月２０日、移管指針公開草案第１５号「金融商品会計に関する実務指針（案）」を公表した（１１月２０日まで意見募集）。 続きを読む
Weeklyコラム 社内会議の開き方
社内で何らかの会議を開く準備として、どんな点に留意すべきであろうか。会議の準備は、一般的に次の３点が重要と考える。 続きを読む