自民・公明の両党はこのほど、令和２年度の税制改正大綱を決定した。年明けにかけて、その概要を掲載する。　個人所得課税の中で、特に注目されるのは新ＮＩＳＡ制度。２０２４年から中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資がなされるよう刷新する。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１８年度の全国平均借入金利動向調査」結果によると、企業の平均借入金利は前年度比０．０８ポイント減の１．３７％で０７年度（２．３３％）をピークに１１年連続して低下したことが明らかになった。都道府県別では、最も平均借入金利が低かったのは香川で１．１３％、逆に最も高いのは沖縄で１．８４％だった。 続きを読む →

経済産業省・中小企業庁は３日、中小企業政策の全体像を見直すための有識者会議「価値創造企業に関する賢人会議」を発足させ、同日、省内で初会合を開いた。 続きを読む →

日本政策金融公庫は中小企業の雇用に関する調査結果を公表した。これは令和元年７月から９月における特別調査によるもので、現在の従業員数が直近の営業状況と比べると不足していると回答した企業は約４割で、前年同時期の調査より１．９％上昇していることがわかった。これで１０年連続の上昇となる。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成３０年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は、前年から０．１％増の３５４万件。給与所得者数は５，９１１万人で、 １０１万人（１．７％）増加した。 続きを読む →

ジェトロは２０１９年８～９月、北東アジア、東南アジア、南西アジア、オセアニア２０ヵ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。 続きを読む →

日本商工会議所・東京商工会議所は、ジェトロと共催にて、２０２０年３月９日（月）～１３日（金）の期間、シンガポール、ジョホール、バタム・ビンタンへの現地視察会を開催する。 続きを読む →

死亡した被相続人が納付すべき国税の納付義務を、相続により承継した姪の滞納国税を徴収するため原処分庁が、被相続人から生前に不動産の贈与を受けた請求人（子）に対し、国税徴収法の規定に基づき第二次納税義務の納付告知処分と納付催告書による督促処分をした。 続きを読む →