ジェトロは２０１９年８～９月、北東アジア、東南アジア、南西アジア、オセアニア２０ヵ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。
現地市場での売上減少などから、ほぼすべての国・地域で日系企業の景況感が悪化、事業拡大意欲も低下。景況感では、北東アジア（中国、韓国、台湾、香港）が１０年ぶりに全ての国・地域でマイナスになった。一方、２０年の景況感を占うＤＩ値は２９．５ポイントと１９年（３．３ポイント）よりも改善する見込みとなっている（香港、韓国除く）。アジア日系企業のＦＴＡ・ＥＰＡ活用率は５２．４％と前年に比べて４．１ポイント拡大。初めて５０％台に達した。
その他の目立った動きとして（１）経営上の問題として「従業員の賃金上昇」が最多だった。国別では、８４．０％の企業が指摘したインドネシアが最多で、カンボジア、中国が続いた。（２）生産性からみた所在国・地域の最低賃金を妥当であると回答した企業の割合はフィリピン（７４．２％）、以下ラオス、ミャンマーの順で高かった。（３）「現地スタートアップの連携」については、２０３社がすでに連携済み、１５２社が連携予定と回答した。国別ではベトナム、インド、シンガポールの順で多かった。
■参考：JETRO｜アジア日系企業の景況感が低水準に、事業拡大意欲も低下 ―「2019年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果について―｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/eae56186c132776d.html
