国税庁はこのほど、平成３０年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は、前年から０．１％増の３５４万件。給与所得者数は５，９１１万人で、 １０１万人（１．７％）増加した。
民間の事業所が支払った給与の総額は２２３兆５，４８３億円で、前年から７兆８，３３０億円（３．６％）の増加を見せた。源泉徴収された所得税額は１１兆６５１億円で前年から１兆２６１億円（１０．２％）の増加となり、給与総額に占める税額の割合は４．９５％となった。 １年を通じて勤務した給与所得者数は５，０２６万人で１．６％の増加となり、うち男性は２，９４６万人、 女性は２，０８１万人。
給与総額は２２１兆５，２８１億円で、３．７％の増加。男女別では男性２．９％増、女性５．７％増となった。正規・非正規の別では正規３．０％増、非正規５．２％増。平均給与は４４１万円で、２．０％の増加。男性は２．５％増の５４５万円、女性は２．１％増の２９３万円となり、正規では２．０％増の５０４万円、非正規は２．２％増の１７９万円。業種別では「電気・ ガス・熱供給・水道業」の７５９万円が１位で、次が「金融業、保険業」の６３１万円、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５１万円と、前年と同じ順になった。
■参考：国税庁｜平成30年分 民間給与実態統計調査｜
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2018.htm
