３年度分の市道民税並びに延滞金等を順次納付または滞納処分によって徴収された上告人が、確定申告についての増額更正処分取り消し訴訟で申告額を超える部分を取り消す旨の判決を得、確定した。 続きを読む →

会計ソフト開発・販売主要６社は「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を共同でまとめ発表。平井卓也デジタル改革担当相とのオンライン会合を通じて提言書を提出、意見交換を行った。 続きを読む →

中小企業庁は、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の２０２１年４－６月期の実績（ＤＩ）及び次期見通しについて取りまとめた。 続きを読む →

裁量労働制とは実際に働いた労働時間には関係なく、契約した労働時間を働いたとする制度で、専門業務型と企画業務型がある。労働者の裁量が活かせる一方、長時間労働の懸念もある。 続きを読む →

国土交通省の発表によると、２年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約３．９兆円で前年度を０．２兆円下回った。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は３．０兆円で同０．９兆円下回った。 続きを読む →

国税庁は今般、令和２年度の査察の概況を公表した。１１１件の査察調査に着手、処理件数は１１３件で、うち告発件数は８３件、告発率は７３．５％。 続きを読む →

『経済財政運営と改革の基本方針２０２１』等が閣議決定されたことに伴い、各組織からコメントが発表されている。 続きを読む →

政府は令和３年版土地白書を閣議決定し公表した。第１部から第３部までの構成で、新型コロナ感染症による不動産市場等への影響と対応、防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組を取り上げている。 続きを読む →