国税庁は今般、令和２事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計２万４千（前事務年度６万）件、簡易な接触は４７万８千（同３７万２千）件。全体で、申告漏れ等の非違があったのは２７万９千（同２６万３千）件であった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
飲食店の６割超、非正社員不足 前月比大幅増－１０月調査
帝国データバンクが発表した「１０月時点の人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は２５．１％だった。特に１０月から営業時間の制限が段階的に解除となっている居酒屋など「飲食店」では、非正社員の人手不足割合が６３．３％で、前月（４４．１％）から大幅に増えた。 続きを読む
海外知財訴訟費用保険 知財リスクとその対策－日商
日本商工会議所は、海外知財訴訟費用保険事業 オンラインセミナー「海外ビジネスにおける知財リスクとその対策」を開催する。 続きを読む
低未利用不動産の活用が肝要 公民共創まちづくり―日商提言
日本商工会議所は「民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見」をまとめ提言した。 続きを読む
特別控除の特例適用対象に 新規質疑応答事例―国税庁
国税庁はホームページ上の「質疑応答事例」に「被相続人居住用家屋の敷地を分筆後、同年中に全てを譲渡した場合」を新規掲載した。 続きを読む
「中高年者縦断調査」結果公表 ６５～７４歳の就業状況は？
厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。 続きを読む
事業者支援策など盛り込む コロナ克服・新経済対策―政府
政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定。一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図り、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる具体策をまとめた。 続きを読む
電子帳簿保存法関係の活用 パンフで呼びかけ―国税庁
電子帳簿保存法関係で国税庁は、一問一答の更新（既報）に続いて、書類の電子化やスキャナ保存を促す簡易なパンフレットを３種類、作成した。 続きを読む
タイ・ベトナム常設展示場と テレビ会議で商談会－ジェトロ
ジェトロでは、タイやベトナムに常設の日本産食品サンプルショールームを設置し、現地バイヤーを誘致して商品紹介の実施や、現地バイヤーとのテレビ会議システムを活用したオンライン商談を３回にわたり集中的に実施しているが、今回第３回目の募集を行う。 続きを読む
Ｒ３年度補正予算中小企業支援 事業復活支援金に３．８兆円超
中小企業庁は令和３年度補正予算案の中小企業関係において、計３兆８，５９４億円を計上している。なかでも「事業復活支援金」の計上が最も多く２．８兆円となっていて、法人は上限最大２５０万円、個人事業主は上限最大５０万円の給付を予定している。 続きを読む