令和2年度における協会けんぽの収支状況が公表された。同年度の収入総額は前年度から1,047億円減少し10兆7,650億円となった。収入が対前年度比で減少となったのはリーマン・ショックの影響を受けた平成21年度以来となる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
改正中小会計指針が公表へ 会社計算規則の改正に対応
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体は8月上旬にも「中小企業の会計に関する指針」を改正し、公表する。 続きを読む
「所有権の主張」に該当せず 審査請求は不適法-裁決事例
公売公告処分及び最高価申込者の決定処分が行われた公売不動産Xの隣接地所有者である請求人が、自らの権利の侵害を訴え各処分の取消しを求めた事案。 続きを読む
ふるさと納税の全国計受入額 前年度比で約1.4倍に
総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」を発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 職人の修業と変化
大工・左官・石工・造園等職人と言われる物づくり熟練者は、従来親方や師匠に付いて修業したものである。職人に限らず、農業・工業・商業・芸術等の熟練者のほとんどが、先達の手解きで技術や経験を修得した。 続きを読む
書類の照合で任務全うでない 会計限定監査役の職務―最高裁
上告人(株式会社)が監査役だった被上告人に対し、被上告人が任務を怠ったことにより従業員による継続的な横領の発覚が遅れて損害が生じたと主張、 続きを読む
「地域の食・文化」重視の傾向 コロナ禍の地方移住者―内閣府
内閣府がコロナ禍における働き方への意識の変化を調査するため、移住実施者(過去5年間に東京圏から移住し、現在も移住先に在住する者)と東京圏在住者(現在、在住する者)の双方を対象に実施したアンケート調査で、 続きを読む
最低賃金引上げの答申受け 生産性向上等への助成強化
令和3年第11回経済財政諮問会議において、「緊急事態宣言の下でのマクロ経済運営と経済の底上げ」と題した有識者資料が提示され、最低賃金に関して以下の意見が挙げられている。 続きを読む
不動産特定共同事業の活用推進 検討会が中間まとめ―国交省
国土交通省の「不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会」が中間とりまとめを策定。さらなるFTKの活用に向け、好事例の普及を図るとともに、FTK事業者と地方公共団体のマッチングの促進などを目標に掲げた。 続きを読む
令和3年版労働経済の分析」 色濃い新型コロナ感染症の影響
厚生労働省は「令和3年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。 続きを読む