カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

高付加価値のモデル観光地公募 地方創成に貢献―観光庁

観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地の公募を開始した。訪日外国人旅行の中でいわゆる高付加価値旅行者の地方への誘客を促進することにより地方創生へ貢献することが期待される。 続きを読む

登記情報提供サービス 代表者の住所非表示は見送り

「商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が8月18日に公布されたが、登記情報提供サービスにおいて、会社代表者等の住所を一律で非表示とする改正については見送りとなっている。 続きを読む

中小企業サイバー対策動画 セキュリティお助け隊の活用を

日本商工会議所はこのほど、大阪商工会議所経営情報センターとともに、動画「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」(約25分)を公開した。 続きを読む

旧市街も住まう街として再生 「街の歴史」研究に見る希望

財務省誌「ファイナンス」上で「路線価でひもとく街の歴史」を連載中の大和総研の鈴木文彦主任研究員は連載30回の節目に当たる8月号で、これまで紹介してきた27都市の歴史についてまとめた論考「ふりかえり編 街の発展史から将来の街づくりを考えること」を寄稿した。 続きを読む

主要都市の商業地区は上昇傾向 第2四半期地価動向-国交省

国土交通省は地価LOOKレポート(令和4年4月1日~令和4年7月1日)を発表し、主要都市の地価は商業地で上昇地区が増加、マンション需要が堅調で、投資需要の回復等が顕著と分析した。 続きを読む

男性育児休業取得13.97% 厚労省が雇用均等基本調査公表

政府は男性労働者に対して育児休業を取得させる流れをつくるべく、令和3年6月に育児・介護休業法を改正した。 続きを読む

ガイドラインの一層の浸透を 「経営者保証」―金融庁が要請

金融庁は1日開催した金融業界団体との意見交換会で「経営者保証に関するガイドラインの一層の浸透について」を提起、 続きを読む

e-Taxが簡便かつ対象拡大 令和5年1月以降―国税庁

国税庁はこのほど、ホームページ上の確定申告書等作成コーナーで令和4年分確定申告(令和5年1月以降)から開始する新しいサービスについて公開した。 続きを読む