政府は４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定した。「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づくもので、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項や、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める。
中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として３年度と同水準の６１％に据え置いた。金額は５兆２，７３８億円 （３年度４兆８，２４０億円）。創業１０年未満の新規中小企業者向け契約目標は３％以上。また、スタートアップ育成の重要性を踏まえ、スタートアップを含む新規中小企業者の受注機会を増大させるため、各府省における調達の実態について確認し、スタートアップからの調達が特に見込まれる分野についての検証を行うなどの措置を盛り込んだ。
例えば（１）経産・財務両省は各府省等における調達の実態について確認し、経産省はスタートアップからの調達が特に見込まれる分野について検証（２）経産省は国等の調達においてスタートアップが提供可能な新技術および新サービスに関する調査を行い、各府省等に情報提供を行うことを検討（３）内閣府、経産省等は、スタートアップの参加を容易にする観点から政府調達手続き等の見直しを検討―など。
■参考：経済産業省｜「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220826004/20220826004.html
