国土交通省は消費税率１０％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設したが、交換対象となる商品と交換商品事業者の募集を開始した。 続きを読む →

相続した建物の収去費用が債務として控除されなかったため行った相続税の更正の請求に対し、収去義務は相続開始後に確定したもので確実と認められる債務ではないとした処分が下され、請求人らはその取消しを求める審査請求をした。争点は、収去費用が債務として相続税法第１４条第１項「確実と認められる」に該当するか否か、該当する場合は控除すべき額はいくらか。 続きを読む →

総務省は、現行の過疎法の期限（２０２１年３月末）を踏まえ、一昨年度以来１０回の会合と６回の現地視察を実施し、中間的整理を発表した。 続きを読む →

国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。 続きを読む →

国土交通省は都市計画基礎調査情報のオープン化を進めるため「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表するとともに、計８６市町分の同調査データを先行的にオープン化した。同省は今後、地方公共団体におけるオープン化の促進、新たな利活用の推進に努めていくとしている。 続きを読む →

団地マンションの管理組合法人が専有部分の電気料金を削減するため、法人が一括して電力会社と高圧電力の供給契約を締結し、所有者等が法人と専有部分で使用する電力の供給契約を締結し供給を受ける方式への変更を提案、通常総会で決議された。 続きを読む →

法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。 続きを読む →

経済産業省は、福島イノベーション・コースト構想に係る重点分野の実用化開発等の費用を一部補助する「地域復興実用化開発等促進事業（一次公募）」の募集を行っている。当該構想は、東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指すもの。各分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組む。募集概要は次のとおり。 続きを読む →

Ａの長男・原告Ｘが二男・被告Ｙに対し、Ａが死亡１３日前に行った信託契約が意思無能力または公序良俗違反により無効である等の主張に基づき、同信託に基づき行われた不動産の所有権移転登記と信託登記の各抹消登記手続き等の請求をした事案で東京地裁は▽本件信託のうち、経済的利益の分配が想定されない不動産を信託財産とした部分は、遺留分制度を潜脱する意図での信託制度利用であり公序良俗に反し無効▽信託契約による信託財産の移転は形式的な所有権移転にすぎないため、信託においては受益権を遺留分減殺の対象とすべし―と判決した。３０年９月１２日付。 続きを読む →