国土交通省が行った３０年度住宅市場動向調査によると、現在居住している住宅を選択した理由（複数回答）のうち「住宅の立地環境が良かったから」を選択した世帯の割合は分譲マンションで最も多く７２．３％となった。 続きを読む →

三重県志摩市所在の２筆の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、各土地につき志摩市長により決定され土地課税台帳に登録された２７年度の価格を不服として志摩市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却する旨の決定を受けた。 続きを読む →

国土交通省は消費税率１０％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設したが、交換対象となる商品と交換商品事業者の募集を開始した。 続きを読む →

相続した建物の収去費用が債務として控除されなかったため行った相続税の更正の請求に対し、収去義務は相続開始後に確定したもので確実と認められる債務ではないとした処分が下され、請求人らはその取消しを求める審査請求をした。争点は、収去費用が債務として相続税法第１４条第１項「確実と認められる」に該当するか否か、該当する場合は控除すべき額はいくらか。 続きを読む →

総務省は、現行の過疎法の期限（２０２１年３月末）を踏まえ、一昨年度以来１０回の会合と６回の現地視察を実施し、中間的整理を発表した。 続きを読む →

国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。 続きを読む →

国土交通省は都市計画基礎調査情報のオープン化を進めるため「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表するとともに、計８６市町分の同調査データを先行的にオープン化した。同省は今後、地方公共団体におけるオープン化の促進、新たな利活用の推進に努めていくとしている。 続きを読む →

団地マンションの管理組合法人が専有部分の電気料金を削減するため、法人が一括して電力会社と高圧電力の供給契約を締結し、所有者等が法人と専有部分で使用する電力の供給契約を締結し供給を受ける方式への変更を提案、通常総会で決議された。 続きを読む →

法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。 続きを読む →